9月7日、沖縄県の浦添市・松本哲治市長は市議会定例会でLGBTなどの性的少数者への支援を来年2017年1月から行うことを示唆した。沖縄県で見ると、那覇市に続き二例目となる。行政として「LGBTへパートナーシップ制度」や「LGBTフレンドリー宣言」をする自治体は徐々にだが、確実に増えている。
松本市長は「全ての人権が尊重される社会をつくるため、『性のダイバーシティー（多様性）を尊重する浦添市宣言』を実施し、学校や地域、職場など多方面の対策を推進したい」と明言。ＬＧＢＴへの理解を広めていく考えを示した。（沖縄タイムス2016/09/07）
東京の渋谷からはじまり、地方の自治体でもLGBTに取り組む動きが多く見られるようになってきた。引き続き、編集部でも動きを追いたい。