福島県 同性カップルや事実婚を望むカップルに向けた制度を導入
福島県は、ゲイやレズビアンカップルなどの同性カップルや事実婚を望む異性のカップルを対象に、双方の関係を結婚に相当する関係と公的に認める「福島県パートナーシップ制度」の運用を9月2日から開始した。
証明書を提示することで県営住宅への同居や遺族見舞金など、県の行政サービスを受けることができるようになります。
法的な拘束力はないが、証明書を提示することにより、県営住宅への同居や、県立病院での病状説明や手術の同意、遺族見舞金など、県の行政サービスを受けることができるようになる。
届出の方法は、オンラインと郵送で受け付けしており、2週間程度で証明書が交付される。
福島県内では、すでに同制度が導入されている伊達市・南相馬氏・福島市に加え、同日より導入開始した本宮市において、今後は証明書を相互利用できるよう連携を進めていく予定である。
令和6年9月現在、パートナシップ制度を県市町村に導入していない都道府県は、宮城県のみとなる。
46都道府県がパートナシップ制度を導入している現状から、ゲイやレズビアンなど同性カップルや事実婚を望むカップルにとって同制度の必要性を伺うことができ、更なる普及が見込まれるだろう。
パートナシップ制度導入拡大が同性婚法制化に向け、追い風となることを願う。