ゼクシィと渋谷区が公開した「LGBTQフレンドリーウエディングMAP」 渋谷区内にある結婚式場の約3割が掲載|LGBTニュースならFlag(フラッグ)

ゼクシィと渋谷区が公開した「LGBTQフレンドリーウエディングMAP」
渋谷区内にある結婚式場の約3割が掲載

リクルートが運営する結婚情報サービス「ゼクシィ」は、2024年2月、渋谷区と協力し、渋谷区内で同性カップルでも安心して挙式ができる式場をまとめた「LGBTQフレンドリーウエディングMAP」を発表した。

ゼクシィの調査によると、渋谷区内には式場(フォトスタジオ含む)は約35軒ある中、今回のMAPに掲載されたのは、全体の約3割にあたる11施設であった。

ゼクシィは「全てのカップルが公平に誓いや祝福を受けられるような応援をしていきたい。

今後もご賛同いただける全国の式場らと取り組みを広げていきたい」と述べている。

基準のハードルは「トイレ」

ゼクシィによると、「LGBTQフレンドリーウエディングMAP」への掲載には、以下の基準を全て満たしている必要がある。

・すべての顧客・従業員に対する、平等かつ誠意ある対応の約束

・誰もが自認する性に基づいて、望むトイレが利用できる環境づくりの約束

・来場者に接客するスタッフ全員が、LGBTQ研修を受講し、来場者に寄り添った体制に努めることの約束

ゼクシィ担当者によると、これらの基準のうち、特にハードルになっているものは、ジェンダーレストイレや多目的トイレの設置である。

「トイレの整備には予算と時間がかかることも多い。今回お声掛けした施設のなかには、『企画の趣旨を理解しているが、トイレの基準を満たせていない』というケースも少なくなかった」

と、現場からの声が挙げられている。

ゼクシィ、同性カップル起用の広告が話題に

1993年5月に創刊したゼクシィは、2023年5月に30周年の節目を迎えた。

節目を機に、キャッチコピーを「あなたが幸せなら、それでいい。」へと一新し、JR渋谷駅などに掲示した広告には、初めてセクシャルマイノリティ当事者を広告に起用したことが話題になっている。

日本では、同性婚が法律で認められていない。

そのため、同性カップルからは、挙式のハードルが高いという声がある。

ただし、法律ではなく自治体が定める「パートナーシップ制度」は、少しずつ全国に広がっている。

「渋谷区および認定特定非営利活動法人虹色ダイバーシティ」の調査によると、全国328自治体が制度を設け(2023年6月28日時点)、パートナーシップ証明の交付数は全国で5171組に上っている(2023年5月31日時点)。

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