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4日、北海道江別市の三好昇市長は年頭会見で、LGBTQなど性的少数者のカップルを公的に認める「パートナーシップ制度」を本年度中に導入する考えを明らかにした。

同制度は自治体が性的少数者(ゲイ、レズビアン、トランスジェンダーの方などのLGBTQ)のカップルを婚姻に相当する関係と公認し、証明書を発行する制度である。
江別市が導入すれば、2017年6月に政令市として初めて同制度を導入した札幌市に続き道内2例目となる。
また、函館市や北見市も導入を検討しているそうだ。

市長は会見で、江別市男女共同参画審議会で議論を進めている同制度の導入について
「審議会の承認を得られれば、本年度内に導入したい」
と述べ、今月中にも開く審議会を経て内容を決める。

写真の説明はありません。

パートナーシップ導入の現状

東京都は2022年度、性的少数者(LGBTQ)のカップルを公的に認める同性パートナーシップ制度を導入する方針だ。全国では既に130の自治体が実施しているが、当事者らからは「東京が始める効果は大きい」と期待の声が上がる。

同性パートナーシップ制度は、LGBTQのカップルを婚姻相当と自治体が認め、証明書を発行する仕組み。家族向け住宅への入居や病院での面会などが可能になる。2015年11月に東京都渋谷区と世田谷区が全国で初めて導入した。

2021年10月時点で、125市区町と茨城、群馬、三重、大阪、佐賀5府県が導入済み。
人口カバー率は41.1%で、都が実施すれば5割近くに達するのである。

2020年に制度を開始した大阪府では、大阪府の証明書を賛同する大阪府内の自治体で利用できるほか、大阪府より先に導入した自治体の証明書で、府営住宅への入居といったサービスも受けられるという。都の担当者は、こうした他自治体の事例や、都内で導入済みの12市区の制度の内容を踏まえながら、「LGBTQ当事者の方々にとって使いやすい制度を検討している」と説明する。

2021年に始めた足立区の担当者は、「不動産や病院など各業界の理解を広めるには、自治体同士の連携が必要だ」と強調。10以上の都内自治体で「東京都パートナーシップ制度導入自治体ネットワーク」を創設し、意見を交わしてきた。

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現状のパートナーシップ制度の導入自治体は以下である。



【北海道・東北】
北海道札幌市(2017年6月)
青森県弘前市(2020年12月)

【関東】
茨城県(2019年7月)
栃木県栃木市(2020年11月)
栃木県鹿沼市(2019年6月)
栃木県日光市(2021年9月)
群馬県(2020年12月)
群馬県渋川市(2020年12月)
群馬県安中市(2021年4月)
群馬県千代田町(2021年6月)
群馬県大泉町(2019年1月)
埼玉県さいたま市(2020年4月)
埼玉県川越市(2020年5月)
埼玉県行田市(2021年4月)
埼玉県本庄市(2021年4月)
埼玉県東松山市(2021年7月)
埼玉県狭山市(2021年10月)
埼玉県鴻巣市(2020年12月)
埼玉県上尾市(2021年3月)
埼玉県越谷市(2021年4月)
埼玉県入間市(2021年9月)
埼玉県桶川市(2021年2月)
埼玉県久喜市(2021年10月)
埼玉県北本市(2020年11月)
埼玉県坂戸市(2020年10月)
埼玉県草加市(2021年12月)
埼玉県所沢市(2022年1月)
埼玉県日高市(2022年1月)
埼玉県飯能市(2022年1月)
埼玉県伊奈町(2021年3月)
埼玉県三芳町(2021年4月)
埼玉県毛呂山町(2021年10月)
埼玉県川島町(2021年10月)
埼玉県ときがわ町(2021年12月)
千葉県千葉市(2019年1月)
千葉県松戸市(2020年11月)
千葉県浦安市(2021年5月)
千葉県船橋市(2021年12月)
東京都港区(2020年4月)
東京都文京区(2020年4月)
東京都世田谷区(2015年11月)
東京都渋谷区(2015年11月)
東京都中野区(2018年8月)
東京都豊島区(2019年4月)
東京都足立区(2021年4月)
東京都江戸川区(2019年4月)
東京都府中市(2019年4月)
東京都小金井市(2020年10月)
東京都国分寺市(2020年11月)
東京都国立市(2021年4月)
神奈川県横浜市(2019年12月)
神奈川県川崎市(2020年7月)
神奈川県相模原市(2020年4月)
神奈川県横須賀市(2019年4月)
神奈川県鎌倉市(2019年12月)
神奈川県藤沢市(2021年4月)
神奈川県小田原市(2019年4月)
神奈川県茅ケ崎市(2021年4月)
神奈川県逗子市(2020年4月)
神奈川県三浦市(2021年1月)
神奈川県大和市(2021年4月)
神奈川県南足柄市(2021年7月)
神奈川県葉山町(2020年7月)
神奈川県大井町(2021年7月)
神奈川県松田町(2021年10月)

【中部】
新潟県新潟市(2020年4月)
石川県金沢市(2021年7月)
石川県白山市(2021年12月)
山梨県甲州市(2021年12月)
長野県松本市(2021年4月)
静岡県浜松市(2020年4月)
静岡県富士市(2021年4月)
愛知県豊橋市(2021年4月)
愛知県豊田市(2021年7月)
愛知県西尾市(2019年9月)
愛知県豊明市(2020年5月)
愛知県蒲郡市(2022年1月)

【近畿】
三重県(2021年9月)
三重県いなべ市(2020年7月)
三重県伊賀市(2016年4月)
滋賀県彦根市(2021年10月)
京都府京都市(2020年9月)
京都府亀岡市(2021年3月)
京都府向日市(2021年10月)
京都府長岡京市(2021年6月)
大阪府(2020年1月)
大阪府大阪市(2018年7月)
大阪府堺市(2019年4月)
大阪府貝塚市(2020年9月)
大阪府枚方市(2019年4月)
大阪府富田林市(2020年7月)
大阪府大東市(2019年12月)
大阪府交野市(2019年11月)
兵庫県尼崎市(2020年1月)
兵庫県明石市(2021年1月)
兵庫県西宮市(2021年4月)
兵庫県芦屋市(2020年5月)
兵庫県伊丹市(2020年5月)
兵庫県宝塚市(2016年6月)
兵庫県川西市(2020年8月)
兵庫県三田市(2019年10月)
兵庫県猪名川町(2021年4月)
奈良県奈良市(2020年4月)
奈良県大和郡山市(2020年4月)
奈良県天理市(2021年4月)
奈良県生駒市(2021年4月)

【中国】
岡山県岡山市(2020年7月)
岡山県総社市(2019年4月)
岡山県備前市(2021年10月)
岡山県倉敷市(2021年12月)
岡山県真庭市(2021年12月)
広島県広島市(2021年1月)
広島県安芸高田市(2021年10月)
広島県三原市(2022年1月)
山口県宇部市(2021年9月)

【四国】
徳島県徳島市(2020年4月)
徳島県吉野川市(2021年1月)
徳島県三好市(2021年7月)
徳島県北島町(2021年4月)
徳島県那賀町(2021年11月)
香川県高松市(2020年4月)
香川県東かがわ市(2021年1月)
香川県三豊市(2020年1月)
香川県善通寺(2021年12月)
香川県土庄町(2021年4月)
香川県小豆島町(2021年4月)
香川県多度津町(2021年4月)
高知県高知市(2021年2月)

【九州・沖縄】
福岡県北九州市(2019年7月)
福岡県福岡市(2018年4月)
福岡県古賀市(2020年4月)

佐賀県(2021年8月)
佐賀県唐津市(2021年10月)

長崎県長崎市(2019年9月)

熊本県熊本市(2019年4月)
熊本県大津町(2021年10月)

大分県臼杵市(2021年4月)

宮崎県宮崎市(2019年7月)
宮崎県延岡市(2021年4月)
宮崎県日南市(2021年4月)
宮崎県新富町(2021年9月)
宮崎県木城町(2020年4月)
宮崎県えびの市(2021年12月)

鹿児島県鹿児島市(2022年1月)
鹿児島県指宿市(2021年4月)

沖縄県那覇市(2016年7月)
沖縄県浦添市(2021年10月)



パートナーシップ制度を広めることがゴールではなく、同性婚実現がゴールでもない。
様々な人が幸せに暮らせる「意識」を生み、差別や偏見がなくなることがゴールなのである。


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