インドにおいて、LGBT差別により、GDP（国内総生産）が消失したという。米マサチューセッツ大学アマースト校の教授であるリー・バジェット氏の研究結果であるが、リー氏はLGBTの就業機会が増えれば経済発展に貢献すると述べている。
バジェット教授は「アジアの途上国でＬＧＢＴの就業機会が広がれば、経済発展に貢献する」と見る。企業が受け入れの環境を整えれば、転職者が減って採用もしやすくなり、コストを節約できるという（日経電子版 2016年5月8日）
この記事の中では、ＬＧＢＴ向け金融サービスの資産管理会社「ＬＧＢＴキャピタル」のLGBT市場の試算結果も紹介。それによると、市場規模は年間３兆７０００億ドルに達し、世界のＬＧＢＴ人口は約４億５千万人いるという。
また、今後の成長可能性を考慮すれば、〈「差別的」と見られる企業は自社ブランドを傷付けることになるだろう〉（前掲）との同社創設者のポール・トンプソン氏の意見を掲載している。
最後に、パートナーの死亡証明書がなければ保険金請求を処理することができない日本の現状について、ライフネット生命の岩瀬大輔ＣＯＯの発言を紹介したい。
「我々のような小さな会社こそ変化をもたらすことができる」
大企業のみならず、中小ベンチャー企業からも、変革の波が訪れることを期待したい。