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「日本における、LGBTへの理解は二十数年前と比較すると、大幅に向上している」。英国の公的機関「ブリティッシュ・カウンシル」の駐日大使であるマット・バーニー氏は、日本人のLGBTへの対応を高く評価している。

一方で、ゲイを公言するマット氏は、外国人と比較して、日本ではLGBTであることをカミングアウトできない人が多いと認識。その上で、以下のような提言をしている。

一人ひとりがいかんなく力を発揮するためには自分らしくいられる環境が重要だ。企業などの取り組みがもっと進むことを希望する。(日経電子版 2016年4月26日)

この提言の掲載記事の同日に、NTTが結婚休暇などの諸制度の適用範囲を、同性パートナーに広げるというニュースが流れた。

同様の取り組みをパナソニックが始めたのに続き、NTTのような日本を代表する企業が、LGBTへの支援に踏み切ることは、とても良いことと思う。

この流れが、日本企業に波及していくことを期待したい。

※画像は、ブリティッシュ・カウンシルWEBより

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