以前、当媒体「Flag」（フラッグ）でもお伝えした、三重県伊賀市の「パートナーシップ証明証」の動きがついに4月1日より始まった。この「パートナーシップ制度」は、同性カップルを結婚と同等の関係と認めるもので、渋谷区、世田谷区に続き、全国で3例目の自治体となる。
岡本栄市長は背広姿で参加し「多様性が認められる社会は誰にとっても住みやすい社会」とあいさつ。（中略）市の制度の対象は２０歳以上の独身で、２人とも市内在住か１人が住み、もう１人が転入予定のカップル。予約のうえ必要書類を用意して市職員と面談。職員の前で宣誓書に署名する。市長は書類を確認のうえ、提出から数日後、カップルと証明する「パートナーシップ宣誓書受領証」を交付する。受領証は市営住宅の入居申し込みや市立病院での病状説明などで活用できる。（2016/04/02産経新聞）
この「パートナーシップ制度」は、6月から兵庫県宝塚市で、7月から沖縄県那覇市でも実施されることになっている。
