米国・ノースカロライナ州において、LGBTを実質的に差別する法案に対し、各企業のCEOが反対の署名を行っている。
同法案は差別禁止条例を削除し、実質式にノースカロライナ州法がをLGBTの人々を差別するものにする。具体的には、公立学校のトランスジェンダー生徒に、自己の性別認識と異なるトイレなどの施設を使うことを強要する。法案は先週水曜日（米国時間3/23）に議会を通過し、同夜マクロイ知事が署名して成立させた。
書簡には、80人以上のCEOか署名し、Facebook CEO Mark Zuckerberg、TwitterおよびSquare CEO Jack Dorsey、Apple CEO Tim Cook、Google CEO Sundar Pichai、およびSalesforce CEO Mark Benioffらが名を連ねている。（2016/03/30techcrunch）
全米で同性婚が合憲化された後も、このようにLGBTへの対応は地域によって様々である。より多様で、働きやすい社会をつくるためには、民間企業と連携しながら進めることが重要になる。