2016年に入りLGBTに関する報道も増えてきた。自治体の活動も盛んに行われる中、政府もとうとう動き出す。
性的マイノリティーの人たちへの差別解消に向けた対策を検討している超党派の議員連盟は、２７日、国会内で会合を開き、与野党の国会議員およそ２０人が参加。議員連盟の会長を務める馳文部科学大臣は「２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックを前にし、わが国のＬＧＢＴに関する課題は国際的にも注目を集めることになる。立法について本格的に検討する段階にあり、超党派で作業を進めていきたい」と述べました。（1月27日 NHK NEWS WEB）
LGBTへの対応が迫られている背景には、アメリカやオランダ、ベルギー、スペインなど世界20カ国以上で同性婚が正式に認めらている流れがある。また同性婚は認められてはいないが、渋谷区のように「パートナーシップ」という形でLGBTを応援する制度を設ける都市も多い。LGBTの権利に「結婚」の選択肢があることは当たり前であると認められているからだ。
2020年には東京に沢山の訪日外国人が訪れる。その時に日本がLGBTに対してフレンドリーな社会でなければ、当事者や世界中のアライ（Ally＝LGBT支援者の人の意味）から失望の目を向けられることは確実だ。