渋谷区、世田谷区が同性カップルに対して交付している「結婚に相当する関係」と認める証明書（いわゆる「パートナーシップ証明書」）きっかけに、夫婦割引の対象が広がっている。
自動車保険もその一つだ。
損害保険各社が同性のパートナーでも自動車保険の割引を受けられるようにする検討に入った。異性の夫婦間で適用される割引制度について、同性でも結婚にあたる関係だとわかれば保険料を１割弱安くする。自治体が発行する証明書の提出などが条件。2017年の制度改定を目指す。（日本経済新聞2016/1/7）
パートナーシップ証明書があることで「家族」と認められるため、今後も様々な夫婦割・家族割がLGBTにも適応される動きになりそうだ。
現状では渋谷区、世田谷区民の同性カップルしかパートナーシップ証明書を受け取れないという問題もあるが、企業には早期の段階から積極的に取り組みを行うべきだ。なぜなら、こうした企業の動きがLGBTの社会への認知にも大きく貢献することになるからだ。
