北海道北見市が、同性カップルの子どもなどを家族として認定する制度として『ファミリーシップ制度』を導入した。
北見市では、「誰もが豊かに、生きがいを持って暮らせる社会が実現できる」街を目指し、「市人権まちづくり条例（仮称）」の制定に力を注いでいる。
性的マイノリティ（LGBTQ）だけでなく、年齢や性別、障害の有無、民族、国籍への差別や偏見、ヘイトやハラスメントに対する施策として、こうして人権全般を網羅した条例を打ち出すのは道内では北見市が初の事例だ。
同市は、多様性への理解や、個性を認め合うことが人権侵害をなくすことにつながると考えのもと、制度の充実を図ってきた。
そして、同市は一昨年、「パートナーシップ宣誓制度」を導入し、さらに制度を拡充し、同性カップルの連れ子なども公的に家族に相当すると認める「ファミリーシップ制度」の導入が決定。
辻市長は市議会で、「ファミリーシップ宣誓制度」について具体的な内容の検討を進め、今年９月をめどに導入する考えを示した。
「ファミリーシップ制度」を利用する事で、住民票に「縁故者」として記載され、携帯電話の家族割など、同性カップルおよびその家族にとって、民間のさまざまなサービスが利用可能となる。
一方で、課題もある。
「ファミリーシップ宣誓制度」もまた、「パートナシップ宣誓制度」同様、自治体の制度であるために法的な効力がないことだ。
法的な効力が必要となる相続の権利や税金の控除などは受けられない。
また、当制度のない市区町村へ引っ越すと、同サービスは受けることができなくなる。
そのほか、不動産の賃貸や保険、ローン契約などの民間サービスにおいても、事業者によっては受けられないこともある。
こうした課題も残ることから、「同性婚」を望む声も当然あるが、誰もが生きやすい社会の実現へ大きく一歩前進している北見市の今後の歩みに注目が向けられている。
▼北見市公式サイト「パートナシップ・ファミリーシップ宣誓制度」
https://www.city.kitami.lg.jp/administration/life/detail.php?content=10957
ゲイ 専用結婚相談所ブリッジラウンジ
「無料お相手診断」
画像をクリックして、たった2分で入力完了
↓↓↓
