2025年1月20日、トランプ米大統領は就任演説が行われた。
演説では、人種やLGBTQ＋などの性別の多様性を推進する政策の撤廃を表明。「女性たちをジェンダー過激思想から守り、連邦政府に生物学的真実を復活させる」と銘打ち、当事者の不安や恐怖感を煽る現状となった。
多様性政策の撤廃｜具体的な内容は？
トランプ氏は、共和党支持者達に公約していた通り、バイデン元大統領が力を入れていた人種やジェンダーの多様性を推進する政策の撤廃に関する大統領令に署名をした。
具体的には、以下のような内容だ。
■パスポートやビザなど政府発行の性別記載は、出生時に決められた「生物学的な男女」のみ。「X」など男女以外の表記は認めない。
■刑務所や拘置所を出生時の性別で分けるほか、刑務所がホルモン剤など
トランスジェンダー当事者に必要な医療を提供することを認めない。
■政府機関の宿泊施設などを出生時の性別で分けるための措置や、「ジェンダーイデオロギー」（社会的に形成されるジェンダーに基づいて常識化される概念）に対する資金提供を終わらせる。
■トランスジェンダーに対し、性別移行（ジェンダー・アファーミング・ケア）へ税金を使うことを禁止
■政府職員に出生時の性別に基づく申告を求め、学校における性的マイノリティーの生徒支援に関する文書などを撤回
公的ヘイトの標的となったトランスジェンダー当事者
LGBTQ＋含め、多様性政策は大統領選においても政治的争点の一つになっていた。
特にトランスジェンダーは大統領選の際から右派の標的となっており、トランプ氏をはじめ共和党は、学校やスポーツにおけるトランスジェンダー女性の参加を批判し、選挙戦を繰り広げていた。
大統領就任後も、トランスジェンダー当事者を社会から排除することは最優先事項となっていた。
トランスジェンダー当事者は米国において人口の約1%である 。
トランプ氏や支持者らは、トランスジェンダーの権利を否定する一方で、当事者らは、「たった1%の性的マイノリティをなぜ攻撃するのか」「人口約1％の存在の声がなぜ過激だと言われるのか」と悲嘆する声が上がっている。
また、こうしたトランスジェンダーを巡るアメリカの動きや議論が、SNSをはじめとするインターネットを通じ、世界中に誤った情報として広がり、ヘイトが増すことが懸念されている。
トランプ氏の多様性撤廃による影響を受ける大企業も
トランプ氏による「連邦政府内のDEI政策を終わらせる」方針が表明されたことにより、米大企業もDEI推進プログラムを控える、という事態も生じてきている。
例えば、トランプ氏が当選して以降、米マクドナルド（ McDonald’s）、ウォルマート（ Walmart ）、Facebookを有するメタ（Meta）社などが、DEI推進プログラムの見直しを実施した。
一方で、米Appleや小売業者であるターゲット（Target）、コストコ（Costco）は公にDEI推進プログラムの存在を守る姿勢を取っている。
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