近年、企業における多様性、公平性、包摂性（DEI）の推進は、ビジネス界において重要なテーマだ。特に、LGBTQコミュニティを含む多様な従業員の個性を尊重する施策は多くの企業で施行されている。一方でトランプ大統領が返り咲きを果たし、保守派が優位性を持つ米国では、逆風に直面するDEI推進企業も存在する。
アメリカの大手小売企業コストコは、DEIの推進を積極的に行っている企業の一つだ。
米マクドナルドや米ウォルマート、トヨタ自動車など、多くの大手企業がDEI推進施策を見直す中、コストコはそうした保守的圧力に対し猛反発する方針を強く打ち出した。
その背景として、コストコの経営陣はDEI推進がもたらす企業文化の多様性が、買い物の楽しさや商品の質の向上に寄与していると考えている。
特に、同社の取り組みの一環として、ゲイ、レズビアン、その他のLGBTQコミュニティのメンバーが安心して働ける職場環境を整えることを重視している。
これにより、ゲイカップル、レズビアンカップルを含めた多様な顧客層に対し、より親しみやすいイメージを築いている。
同性婚が可能である米国において、様々な生活スタイルを尊重する姿勢は、従業員の満足度向上にもつながっている。
しかし、このような取り組みに対しては批判の声も上がっている。
保守系シンクタンクである国立公共政策研究センター（NCPPR）は、DEIの推進が一部の属性の従業員を「違法に差別」する可能性があるとして、コストコを批判している。同センターは、コストコに対して多様性の目標を維持することが財務リスクを伴うと警告し、報告書の作成を求めている。
これに対し、コストコは、これらの批判に対して毅然とした態度を取っている。
最高多様性責任者を設置し、仕入れ元を小規模かつ多様な業者に絞るなど、多様性を重視した施策を続けている。また、マイノリティー支援に向けた基金への寄付を行うなど、社会的責任を果たす姿勢を強調している。
コストコの主張によると、DEIの推進は単に倫理的な選択にとどまらず、企業の競争力を高めるための戦略でもある。
多様な属性を持つ従業員が集まることにより、革新的なアイデアやサービスが生まれる可能性が広がる。これが結果として、顧客に対する価値提供の向上に結びつくと考えられている。
一方で、コストコはNCPPRの提案に対する反論も行っている。
企業としての方針は合法であり、差別には該当しないとの立場を明確にしており、「DEI推進が差別につながる」という主張に対しては、法的にも倫理的にも問題がないことを強調している。
LGBTQコミュニティを含め、多様な個性を持つ従業員がその能力を最大限に発揮できる職場環境を作ることは、企業の持続的な成長にも寄与すると考えられる。
コストコの取り組みは、他の企業にとっても参考になる事例であると言えるだろう。
無論、本来「多様性の尊重」は当然に維持されるべきことだが、 米国にとどまらず各国のビジネス界で保守的圧力が増す中、多様性の尊重が、いかに企業の発展に貢献するか、明確に示すことが、今後の課題となる。
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