米大統領選は2024年11月6日、共和党のドナルド・トランプ前大統領（78）の当選が確実となった。
一方で、LGBTQ＋コミュニティからはトランプ大統領の今後の政策に対し、懸念の声が挙げられている。
一体どのような政策・方針なのだろうか。
LGBTQ＋の人権問題は、今回の大統領選挙で検討する大きなトピックの1つであった。
LGBTQ＋問題について、前大統領ドナルド・トランプ氏のメッセージはこうだ。
トランスジェンダーへの差別的な声明
新トランプ政権は「トランスジェンダーに対する差別禁止政策の廃止」を復活させ、差別を著しく助長させると予想されています。
実際、トランプ氏は大統領就任当日にトランスジェンダーの生徒に対する保護措置を廃止する考えを示しました。
共和党の選挙公約にはトランスジェンダーの学生のスポーツ参加制限も含まれていました。
また、新トランプ政権は既存の保護規定を後退させるだけでなく、連邦政府による差別を積極的に要求することになると言われています。
具体的には、軍隊でのトランスジェンダーの公然勤務を禁止し、メディケアなどの連邦保健プログラムにおいてトランスジェンダーのための自身の性自認に合った医療を遮断することを含んでいます。
その結果、数千人のトランスジェンダーの方々が必要な医療サービスへのアクセスを近い将来失ってしまうことになります。
連邦法を武器にLGBTQ＋コミュニティへの差別の恐れ
さらに、トランプ氏がホワイトハウスに戻った挙句には、連邦法を武器として性的マイノリティへの差別的政策を続ける可能性もあります。
例えば、連邦政府により、性的指向や性自認に基づく差別を禁止する連邦の規則や政策を全面的に廃止することが予想されています。
これにより、雇用、住宅、教育、医療など多くの分野でLGBTQコミュニティに対する差別からの保護がはく奪される可能性があります。
一方で、民主党のカマラ・ハリス氏の選挙公約は、住宅、医療、公共施設における性的指向や性自認に基づく差別を禁止するEquality Actの成立など、LGBTQ＋の人々への差別解消を掲げていました。
今後のアメリカ合衆国の展望
トランスジェンダーや同性婚など、LGBTQ＋コミュニティに関する人権問題に対し、かねてより差別的な視点を持つ新トランプ政権の誕生により、今後米国内ではあらゆる差別が勃発する恐れがあります。
LGBTQ＋コミュニティ及びアライは、トランプ大統領再選がコミュニティに及ぼす潜在的な影響やそれに対する適切な対策やアクションに関する議論が広がることが期待されます。
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