日本におけるLGBTの権利向上に向けた新たな動きが注目を集めています。
10日、超党派の「LGBTに関する課題を考える議員連盟」（会長・岩屋毅元防衛相）が、同性カップルにも男女の事実婚に関する諸規定を適用するよう政府に申し入れる方針を固めました。
この動きは、今年3月に最高裁で示された「同性パートナーも犯罪被害者等給付金支給法の『事実上婚姻関係と同様の事情にあった者』に含まれる」との判断を受けたものです。
議連の申入れは、同性カップルに対する差別と偏見を減少させ、平等な権利を実現するための大きな一歩となるでしょう。
これまで、ゲイやレズビアンなどのLGBTの人々は、法的な保護を受けることが少なく、現状では多くの面で不利益を被っています。
特に、同性婚が法制化されていない日本において、同性カップルは異性愛者のカップルと比べて様々な権利が制約されています。
議連は、LGBT法連合会などと連携し、災害弔慰金支給法や雇用保険法、国家公務員災害補償法など、141に上る規定のリストを政府に示しました。
これらの規定には、健康保険の被扶養者としての保険給付や介護休業給付金の受取りなどが含まれています。
法律の運用で対応できる規定については、同性カップルへの適用を速やかに検討するよう求めています。
岩屋氏は総会で、「司法判断は前進しつつある。
法律や制度に反映させていくのが立法府の役割だ」と語り、今後の取り組みに意欲を示しました。
特に、同性パートナーが犯罪被害者等給付金の支給対象として認められることは、同性カップルが法的に平等な権利を得るための重要な前進です。
近年、地方自治体でも同性カップルに対する対応が進んでいます。
先月2日には長崎県大村市が全国で初めて、男性カップルに続柄欄に「夫（未届）」と記載した住民票を交付しました。
さらに、栃木県鹿沼市、京都府与謝野町、福岡県古賀市、東京都杉並区などが同様の対応を行なうことを表明しており、鳥取県倉吉市ではすでに対応が済んでいます。
このような動きは、同性カップルが直面する法的な障壁を少しずつ取り除くことに繋がります。
最高裁が事実婚と同様だと認めたことの意義は大きく、国会内で超党派議連が申入れを行なう運びとなったことは非常に素晴らしい進展です。
もし政府が今後、犯罪被害者等給付金では事実婚と同等と認め、住民票の続柄も同様の記載を認める方向に進むことになれば、LGBTの権利向上はさらに加速するでしょう。
この背景には、犯罪被害者遺族給付金の支給をめぐる愛知県の内山さんの裁判があります。
彼女の裁判は、一審での敗訴にも関わらず、あきらめずに戦い続けた結果、最高裁での勝訴に繋がりました。
こうした個人の勇気ある行動が、同性カップルの権利を守るための大きな力となっています。
内山さんを始め、多くの人々がカミングアウトし、声を上げ続けてきたことが、このような法的な前進を実現しました。
彼らを支えた弁護団や支援者の方々にも感謝の意を表したいです。
このような積み重ねが、同性カップルに対する差別や偏見を減少させ、平等な社会を実現するための大きな力となるでしょう。
日本におけるLGBTの権利向上のためには、まだ多くの課題がありますが、今回の超党派議連の申し入れは、その解決に向けた重要な一歩です。
これからも、偏見や差別に立ち向かいながら、平等な社会を目指していくために、多くの人々が声を上げ続けることが求められます。
マッチングアプリなどでの出会いが増え、同性カップルも増加している現代社会において、法制度の整備は急務です。
法律が現実に追いつき、すべての人が平等に扱われる社会を築くために、私たち一人ひとりが関心を持ち続け、行動することが大切です。