タイ 同性婚の実現
今年1月、タイ下院の第一読会にて婚姻平等法案が圧倒的多数で採択された。
その後、特別委員会は法案をさらに練り直し、再び下院議会にかけられる流れになっていたが、3月27日、賛成400、反対10（5人が棄権または無投票）の圧倒的賛成多数により法案は可決された。
法案は今後、上院での可決と国王の承認が得られ次第、成立となる。
法案は国王による承認後、王室官報に改正民商法が掲載され、120日後に発効し、このプロセスは年内に完了する見込みである。
なお、たとえ上院で否決されたとしても、制度として下院の優越が決められているため、下院で再び採択されることで成立する。
また、国王は、法案への署名を遅らせることはあれど、法案自体を拒否して無効とする権限はない。
したがって事実上、タイで同性婚が実現するとみなし、アジアでは台湾、ネパールに次ぐ3ヵ国目の、ゲイやレズビアンなど同性カップルが法的に婚姻関係を結ぶことができる同性婚を法制化した国となる。
「夫婦」から「パートナー」
婚姻平等法案は現行の民法の婚姻の定義を修正するものであり、「男性」や「女性」を「個人」と表現するほか、「夫婦」という記載を、 ゲイやレズビアンなどセクシャルマイノリティカップルにも違和感のない 「パートナー」へと書き換えると予定している。
婚姻平等法の施行により、タイでは18歳以上の同性カップルの婚姻が承認され、相続や税控除、養子縁組などの権利も認められる運びとなる。
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