ガーナ「反同性愛法案」を可決
アフリカ西部ガーナの国会は2月28日、LGBTQなどセクシャルマイノリティの権利を厳しく制限する法案を可決した。
成立にはアクフォアド大統領の署名が必要である。
人権活動家らは、本法案を否決するよう求めているが、アクフォアド氏によると在任中は同性婚を認めないと姿勢を示している。
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可決されたのは通称「反同性愛法」で、同性愛行為は禁錮6月～3年、LGBTQの権利を擁護した場合はさらに厳しく、禁錮3～5年を科される可能性がある。
ガーナではLGBTQが差別を受けており、新法は宗教や伝統社会の指導者層から幅広い支持を得ている。
ターク国連人権高等弁務官は、新法はヘイトクライムを助長しかねないと懸念を表明している。
「合意のある同性間の関係を犯罪とすべきではない」として、ガーナ政府に対し成立を見送るよう求めた。
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