【岩手県】同性パートナーシップ証明制度の導入
岩手県久慈市が「パートナーシップ・ファミリーシップ宣誓制度」を2024年4月より導入すると発表された。
岩手県久慈市が「パートナーシップ・ファミリーシップ宣誓制度」を2024年4月より導入すると発表された。
久慈市「パートナーシップ・ファミリーシップ宣誓制度」では、同性カップルなど婚姻が認められていないカップルを婚姻相当であると公的に認め、加えてカップルと同居する子供との親子の関係性も証明し、家族に相当すると認められる。
同市は2月、公式サイト等で市民から意見を募集し、2024年4月1日より制度を開始する方針となっている。
久慈市地域づくり振興課では、
「性的マイノリティのカップルに生きづらさを感じずに生活してほしいと制度の導入を決めた。導入後も寄せられる要望に応えながら、制度をよりよいものにしたい」
と述べている。
また、同じく岩手県の陸前高田市では「市パートナーシップ・ファミリーシップ宣誓制度（仮称）」を、2024年4月に導入する方針を固めた。
現時点で岩手県内では、盛岡市、一関市、宮古市、矢巾町において既に「パートナーシップ宣誓制度」が導入されているため、2025年4月には久慈市と陸前高田市が導入により、計6市町が制度導入済みとなる見込みである。
この計6市町の導入により、岩手県は東北六県の中で最多の導入県の位置付けとなる。
【宮城県】同性パートナーシップ証明制度の導入
宮城県栗原市では2024年度中に「パートナーシップ制度」の導入を目指す方針と発表した。
宮城県内での導入方針を示したのは、仙台市に続いて栗原市が2例目となる。
宮城県は47都道府県で唯一、制度導入の自治体がない空白県であるが、仙台市が導入方針を明らかにし、現在準備を進めている段階である。
仙台市に続き栗原市が制度導入を決めたことにより、他市町村の導入が期待される。
【神奈川県】同性パートナーシップ証明制度の導入
神奈川県では、同性パートナーシップ証明制度が2023年7月までに全33市町村で導入されたことを受け、タウンニュース社が市町村アンケートを実施した。
アンケート結果によると、制度を利用したカップル総数は返還者を含め747組（9月30日時点）となっており、半数近くの自治体が他市町村との制度の相互連携に課題があると認識を示している。
神奈川県内では2019年4月に小田原市、横須賀市の制度導入を皮切りに、2023年7月までに全市町村で導入が達成がなされた。
なお、神奈川県は「別の形で支援、検討している」とし、県での導入には至っていない。
市町村別の制度利用数の最多は横浜市の372組であり、次いで川崎市の104組、藤沢市の48組、横須賀市の44組となっている。
「制度の適用範囲」（複数回答）については「公営住宅への入居」が33自治体、「要介護認定について家族による代理手続きと同様に申請を認める」が19自治体となっている。
一方、公営病院で家族と同等に「手術の同意」を認めているのは市立病院がある10自治体のうち6自治体である。
自治体により対応にばらつきがあり、川崎市は「パートナーがキーパーソンだと認められれば対応する場合がある」と、厚木市は「状況に応じて対応」としているが、小田原市は「制度利用の有無は問わない」（証明書がなくても家族と認める）としている。
2023年12月末時点、都道府県においても導入が進み、すでに19都府県が制度を導入した。
10月1日時点では人口カバー率は75.9％に達していたが、神戸市の導入に加え、仙台市、松山市、山形県での導入のため、人口カバー率は80％を超える見込みである。
同性パートナーシップ証明制度の導入の広がりに伴い、同性婚の法制化の必要性は明らかだろう。
同性婚の実現の後押しになるために、引き続き制度の導入は急務である。
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