同性婚法制化、慎重な動き
2023年10月24日(火)、岸田文雄首相は衆院本会議において、同性婚の制度化に対し「国民一人一人の家族観とも密接に関わる」と述べ、制度化に向け慎重な考えを示した。
同性婚を巡り、2019年より札幌、東京、名古屋、大阪、福岡の５つの地方裁判において、性別を問わず結婚ができるようになるよう「結婚の自由をすべての人に」訴訟の地裁判決が続いている。
今年6月、LGBTQなど性的少数者への理解増進法が施行されたが、今回も施行前とほぼ同内容の答弁となった。
また、選択的夫婦別姓の早期導入についても消極的な姿勢を示した。
同性婚の制度化において、首相は「国会での議論や同性婚に関する訴訟、地方自治体によるパートナーシップ制度の導入などの状況を注視していく必要がある。」と述べた。
未だ注視の段階であり、法制化の実現までの道のりが遠いことは、誠に遺憾である。
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