同性婚への賛同
同性婚法制化、婚姻平等に賛同する企業を可視化するキャンペーン「Business for Marriage Equality（以下、BME）」は、2020年に公益社団法人「Marriage For All Japan – 結婚の自由をすべての人に」、NPO法人「LGBTとアライのための法律家ネットワーク」、認定NPO法人「虹色ダイバーシティ」のこれら3つの非営利団体の共同運営で立ち上げられた。
以降、賛同企業の取り組みを共有し合う交流会や、賛同を検討中の企業に対し事例紹介や説明の機会を設けるなどし、地道に賛同企業を増やしてきた。
2020年現在では134社の企業が賛同しており、その後各企業によるD&Iの推進や、各地での「結婚の自由をすべての人に」訴訟の違憲判決などを受けて賛同企業が増加し、ついに今年7月には400社の企業が賛同し、国内従業員数では190万人規模に拡大した。
今年3月、賛同企業・団体の数が350社を達成した後、三菱地所株式会社、トランスコスモス株式会社、BASE, Inc.などが新たに賛同し、5月以降には株式会社ZOZO、株式会社ポーラ、株式会社荏原製作所、株式会社リクルート、明治ホールディングス株式会社、日本ロレアルなどが賛同。
そして、7月には横浜ゴム株式会社、東洋インキSCホールディングス、第一三共株式会社などが賛同し、賛同企業はついに400社を突破した。
ゲイ レズビアンの同性婚について
婚姻平等という社会的課題をめぐって、現在日本国内において5か所で裁判が行われている。
今年5月には名古屋地裁、6月には福岡地裁で違憲判決が言い渡され、日本の動向に国内外から注目が集まっている一方で、速やかに国会での議論をとの司法判断がくだされた後も、国による対応はいまだ進んでいない状況であり具体的な変化がみられない。
ゲイ、レズビアンの法的な婚姻に向け、近年、各企業による多様性への取組みが広がっているが、同性婚の婚姻平等、同性婚の実現に向け、引き続き賛同する企業が増えることを望む。
国の対応を待つだけの時代は終わった。企業、そしてひとりひとりが自分事に捉え、この社会問題に向き合っていきたい。
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