長野県で 「同性パートナーシップ制度」が開始
8月1日、長野県において「同性パートナーシップ制度」が開始された。
誰もが多様性や違いを認め合い、社会や地域で個性や能力を発揮でき、人権が尊重され共に支え合いながら暮らすことができる社会の実現に向けた取組として、ゲイ、レズビアンなどのセクシャルマイノリティの方々の生きづらさを取り除き、生活上の障壁をなくすことを目指し「長野県パートナーシップ届出制度」が制定された。
届出を受理された同性カップルは、県営住宅に同じ世帯として入居する申込みが可能になり、他には、県立病院での面会や緊急手術などの同意が可能になるなど、婚姻関係に相当するものとして県の行政サービスを受けられるようになる。
同県内では、松本市、駒ヶ根市、長野市、須坂市でも「パートナーシップ宣誓制度」が導入されており、これらの自治体ではすでに届出を提出している人は、県の本制度のサービスが受けられるようになる。
今後、県は各市町村に対し、市町村の行政サービスに対応するよう要請する予定のため、県全体での制度の普及が期待できる。
同県人権・男女共同参画課の佐々木淳課長補佐は、「制度の導入をきっかけに、多様性への理解を深めてもらい、性的マイノリティの方々が自分らしく生きられる社会を目指していきたい。」と話している。
また、長野県安曇野市に住むXジェンダーの石田悠真（いしだ・ゆずま）さんは信越放送のインタビューへ応じ、県規模の制度導入が社会が変わるきっかけになるのではと歓迎しつつ、県全体に多様性や違いを受け入れる意識がもっと広がってほしいと話した。
なお、石田さんの住む安曇野市では2022年、県内初の性的指向や国籍などによる差別の禁止が条例で明文化されている。
石田さんは「世界からすればかなり遅れていると思うが、自治体としてこのような取組みがある、動き出そうとすることは、ポジティブに感じています。」と述べた。
愛知県瀬戸市、 「瀬戸市パートナーシップ・ファミリーシップ宣誓制度」が開始
同じく8月1日、愛知県瀬戸市において、「瀬戸市パートナーシップ・ファミリーシップ宣誓制度」が開始された。
レインボーカラーの瀬戸物に星が2つ入っているイラストが印刷された証明カードを選べるようになっており、瀬戸市らしい取り組みが行われている。
宣誓したゲイやレズビアンなどの同性カップルが利用できる行政サービスは、救急車の同乗や各種申請の代理申請、高齢者に関する事業、子育てに関する事業、瀬戸市UIJターン就業・創業支援事業、結婚祝金の支給等互助会会員の福利厚生事業など、婚姻関係に相当して多岐に対応しており素晴らしい取り組みといえる。
ゲイやレズビアンなど性的マイノリティのカップルの未来
同性カップルを婚姻相当と承認し、証明書を発行する「同性パートナーシップ証明制度」は、2015年に渋谷区、世田谷区でスタートして以降、全国各地で徐々に広がりを見せ、現時点の人口カバー率は約70％に達している。
各市町村での導入、ならびに県規模での制度の普及は同性婚の追い風となり、どのようなセクシャリティであっても全ての人が生きやすい社会の実現は着実に進んでいる。
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