ゲイ・レズビアン向け同性パートナーへの証明制度、神奈川県全33市町村で導入
2023年7月1日より、神奈川県秦野市、伊勢原市、真鶴町にて「パートナーシップ宣誓制度」が導入された。
この三都市の導入により、2019年4月1日の横須賀市と小田原市から始まった神奈川県内33市町村全てで制度が導入されたことになる。よって神奈川県は香川県に次いで、2例目の偉業を果たした。
三都市より一足早く、同年4月1日、「パートナーシップ宣誓制度」を導入した湯河原町は、導入にあたり以下の言葉を示してる。
「一人ひとりの町民が互いに人権を尊重し、多様性を認め合い、誰もがその人らしく暮らすことのできる地域社会を実現するため」
湯河原町の動きが残り三都市へ制度導入を後押しし、ついに神奈川県の全ての市町村にて導入に至った。
ゲイ・レズビアン向け同性パートナーへの証明制度 未導入の宮城県と福島県
神奈川県、神奈川県とは対照的に、県内の市町村で一つも「同性パートナーシップ宣誓制度」が導入されていない都道府県は、宮城県と福島県である。
福島県では、富岡町と伊達市にて制度導入が表明されているものの、宮城県では導入の兆しがない。
なお、仙台市は日本で唯一「同性パートナーシップ宣誓制度」が導入および検討されていない政令指定都市という位置付けだ。
福島県の内堀雅雄知事は、6月12日の会見では「制度については、住民に身近なサービスを提供する市町村などの意向を伺ってまいります。」と述べ、同県男女共生課の担当者は「全国の情報は把握している」「県民の意向を聞きながら情報収集中」としている。
福島市では、6月の定例議会にて、市民団体から出されていた制度導入を求める陳情が採択されたが、木幡浩市長は22日に行われた記者会見にて、「対応を検討する」としているが、「自治体側とすれば、おそらく市町村単位でやっても効果は薄いのではという見解が多いと思う」と述べ、導入への明言を避けており導入実現までの道のりは遠い。
香川県、神奈川県に次ぎ、徐々に国内での「同性パートナーシップ宣誓制度」は採択されているが、国内において制度有無における格差があっていいものか疑問が残る。
暮らす場所に制限されることなく制度を必要とする人が利用できるよう、引き続き各都道府県および市町村へ導入を求める。
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