エストニア国会で20日、同性婚を法制化する家族法修正案が採択された。
この家族法修正案は、エストニアはバルト三国および旧ソ連圏にて初の同性婚承認国となった。
法律は2024年1月に施行、エストニアは世界で35ヵ国目の同性婚承認国となる予定である。
今回の修正家族法では、二人の成人はゲイであろうがレズビアンだろうが「ジェンダーに関わらず」結婚が可能となり、また、同性カップルが養子をとることも認められるようになった。
現行の法律では、エストニアでは、シングルのLGBTQ＋は養子縁組を申請できるにも関わらず、同性カップルには養子縁組が認められていなかった。
なお、同性婚法施行後もシビルユニオンは維持され、結婚を望まないカップルは引き続き利用できる制度である。
バルト三国を含む旧ソ連構成国におけるLGBTQ+の権利拡充は西欧に比べると遅れており、その中でエストニアは2016年に登録パートナーシップ法（シビルユニオン）を施行し、ゲイやレズビアンなど同性カップルの権利保障を実現していたが、婚姻は異性間者だけに限られていた。
エストニア人権センターの2023年の調査において、同性婚への賛成は53％を占めており、これは2012年に調査が始まって以来の最高数値である。
ただし、全人口の約4分の1にあたるロシア系など非エストニア系住民のなかでは、同性婚への賛成は40％と比較的低いままと言われている。
なお、バルト三国の残りのラトビアとリトアニアは、同性婚法の草案を国会で保留しているが、ラトビア国会は先月、オープンリー・ゲイのエドガルス・リンケービッチ外相を次期大統領に選出し来月就任予定のため、エストニアに続く同性婚の法制化に大きなる期待が寄せられるだろう。