LGBT理解増進法 成立
ゲイ・レズビアンなどセクシャルマイノリティ、LGBTQへの理解増進に向け、自民・公明両党と日本維新の会、国民民主党の4党が与党案を修正した法律が、16日の参議院本会議で賛成多数で可決・成立した。
立憲民主党、共産党、れいわ新選組は、おととし超党派の議員連盟でまとめた法案より内容が後退していると示し、「理解の増進ではなく、排除するための法律になるおそれがあり、当事者からも失望の声があがっている」などと述べ、反対を示した。
本法律では、「性的指向やジェンダーアイデンティティを理由とする不当な差別はあってはならない」として、LGBTQへの理解増進する施策のため、政府が基本計画を作ると定めた。
退席する議員も
本法案をめぐって、自民党内の保守派の一部へ反発する声もあり、本会議において衆議院に続く採決を前に、退席する議員もいた。
青山繁晴 参議院議員（自民党）
採決前に本会議を退席した、青山参議院議員は記者団に対し、「『自分は女性だ』と偽り、女性用のトイレや風呂に入るというような問題に対する十分な備えができているとは言えない。LGBT当事者も含めた社会全体のために賛成しなかった。ただ、法律が施行されれば政府が指針をつくるようなので与党の一員として積極関与したい」と述べた。
山東昭子 前参議院議長（自民党）
本会議を一時退席し、採決に加わらなかった山東前参議院議長は記者団に対し、「どうしても納得のいかない内容だったので、退席した。心と体がアンバランスな方に対して差別という意識はないが、区別をしていただきたい」と述べた。そのうえで、「女性トイレなどで“なりすまし”の人たちによる犯罪も起きており、この法律により、何でも受け入れるのが当たり前という風潮になったら大変ゆゆしき問題だ」とも述べた。
和田政宗 参議院議員（自民党）
採決前に本会議を退席した、和田参議院議員は記者団に対し、「退席は数多くの国民の声、自民党員の声、自民党支持者の声を受け止めた結果だ。国民のこと、自民党のことを考えてことを致した」と述べた。
今後の基本計画に際し
本法案には、「法律に定める措置の実施にあたっては、すべての国民が安心して生活できることとなるよう留意する」という一言が盛り込まれている。
しかし、LGBTQ当事者の声を反映し、形だけの法律ではなく実態として不当な差別がなくなるために、基本計画から慎重かつ迅速に内容の策定が必要なのは明らかである。
昨日15日、参院内閣委員会でLGBT理解増進法案の審議の際、参考人として出席した松岡宗嗣さんは、「もはや理解”抑制”法となってしまっている」と述べ、多数派への配慮指針や、教育における「家庭や地域住民その他の関係者の協力」という箇所への懸念を示している。
また、同じく参考人として出席したLGBT法連合会の神谷悠一さんは、「12条は法律の効果を180度変えてしまう」「いじめや差別の原因となる無理解の解消でなく、無理解を援護し、差別構造を温存するために使われかねない。国民間の無用な分断を生む」と述べている。
当事者の声が届き懸念が安堵に変わる日まで、すべての国民が安心して生活できることとなるよう、国民はこの法案から目を離してはならない。