ゲイの人権を守る法整備
先進7カ国（G7）のうち日本を除く6カ国と欧州連合（EU）の駐日大使が連名で、ゲイやレズビアンなど性的少数者（LGBTQ）の人権を守る法整備を促す書簡を岸田文雄首相宛てに取りまとめていたことが判明した。
元首相秘書官の荒井勝喜氏の差別発言をきっかけに、アメリカのエマニュエル大使の主導もと、G7で唯一差別禁止を定めた法律がなく、同性婚も認めていない日本政府に対し、今年5月の首脳会議（広島サミット）で首相が議長を務めることも踏まえて対応を迫る内容が記載された書簡である。
書簡は2月17日付であり、「プライベートレター（私信）」の扱いだが、エマニュエル氏を含む7人の大使が署名した。
元首相秘書官の差別発言には直接言及はしていないが、「LGBTQへの等しい権利を求める日本の世論が高まっているだけでなく、差別から当事者を守ることは経済成長や安全保障、家族の結束にも寄与する」と強調した。
また、ジェンダー平等を巡り「全ての人が差別や暴力から守られるべきだ」と明記した昨年のG7サミットの最終成果文書に日本が署名したことにも触れ、「日本とともに人々が性的指向や性自認にかかわらず差別から解放されることを確かなものにしたい」と訴えた。
公式な声明を出すことを検討したが、内政干渉と受け取られることを懸念し、非公式に各国の意向を示すこととなった。
書簡のとりまとめに先立ち、エマニュエル氏は2月15日に日本記者クラブで会見し「（LGBTQの）理解増進だけでなく、差別に対して明確に、必要な措置を講じる」ことを首相や国会に求めた。
首相は2月17日、当事者団体の代表者らと面会し、多様性が尊重される社会の実現に努力する考えを表明し、自民党には、超党派議員連盟がまとめたLGBTQの理解増進法案の国会提出に向けた準備を進めるよう指示しているが、党内論議は現段階では始まっていない。
孤立する日本
前述でもあるように、首脳会議で議長を務める国としてふさわしい法整備が行われいない現状は世界から厳しい目を向けられるのは当然である。
ゲイやレズビアンなどLGBTQへの等しい権利が守られない国において、はたして経済成長はもちろん安全保障など様々な政策が十分な効果を発揮するのか甚だ疑問が残るばかりである。
G７の中で孤立状態である日本はこのままでは世界中から孤立するだろう。
ゲイやレズビアンなどLGBTQへの等しい権利やその他差別に関する法整備への必要性に国境はないはずだ。