茨城県東海村は、39歳以下の新婚夫婦が村内に移住する費用を最大20万円補助する事業を今年2022年4月から開始する。
若年層の転入を促して人口減少を抑える狙いで、同性カップル（ゲイカップル、レズビアンカップル）にも適用する。
村によると、転入世帯への補助制度は県内の他の市町村にもあるが、同性カップルも含めた支援の例は確認されていないという。
夫婦・婦婦・夫夫ともに39歳以下、結婚4年以内
対象となるのは、夫婦（パートナー）ともに39歳以下で結婚4年以内の世帯だ。
同性カップルの場合は、茨城県の「いばらきパートナーシップ宣誓制度」で宣誓書を提出し、受領証の交付を受けた二人が対象となる。
いずれかが、村外に居住し、村内に転入することが条件だ。
山田修（やまだおさむ）村長は、2022年2月25日の記者会見で、「出生者数は減っている。若い人に入ってきて、村で子育てしてもらいたい」と説明。
同棲カップルの扱いについては、「SDGs(持続可能な開発目標)を意識しながら施策を考えていく中で対象者を広げた」と述べた。
補助の上限は20万円で、村は年に40世帯の利用を見込んでいる。
引っ越し費用のほか、賃貸住宅の仲介手数料や、購入費に充てることができる。
茨城県は法律上は結婚できない同性のカップルなどを結婚に相当する関係として認める 「パートナーシップ宣誓制度」を令和元年に全国の都道府県で初めて導入している。
村の補助制度を利用するには、宣誓書の写しなどの提出が必要とのこと。
東海村の人口は長年、増加傾向にあったが、平成２３年ごろからはほぼ横ばいになっていた。
東海村は人口減少を抑制するために移住や定住促進の事業を強化し、 「選ばれるまち」の実現を目指すということで、「新型コロナウイルスの影響で テレワークが進むなどして都市部から転出する人も増えているため、移住先として 東海村を選ぶ若い世代が増えることを期待している」としている。
東海村は、制度の事業費として１０００万円あまりを盛り込んだ来年度の予算案を、 2022年3月1日から始まる村議会に提出することにしている。
同様の制度は大阪府枚方市でも採用されている。
枚方市が制作した市民向けリーフレット
枚方市では、2014年のRainbow Festa!（関西レインボーパレード）に同市長がお祝いのメッセージを寄せるなどしていたが、昨年3月にLGBT支援宣言を発し（大阪の「弁護士夫夫」南和行、吉田昌史による記念講演が行われた）、本格的にLGBT施策に取り組むようになった。
2019年4月から同性パートナーシップ証明制度を施行しており、職員向けのガイドラインや市民向けの啓発リーフレットも作成。
電話相談やコミュニティスペース（月1回）も開設した。
枚方市の木村亮太市議のブログによると、同性カップルに対して、できるだけ婚姻関係と同等の行政サービスを提供しようということで、全庁的に取組みを進めているなかで､市営住宅や（大阪府が同性パートナーシップ証明制度を導入したことに伴い）府営住宅への入居が認められただけでなく、「結婚等新生活支援事業」の利用も認めることになった。
結婚等新生活支援事業は、内閣府が主導する少子化対策事業の一つで、結婚等に伴い新たに生活を始める新婚夫婦等を支援するため、住宅取得、賃借費用、引越費用の補助を行うもの。（年齢要件や所得要件あり）。
全国どこでも受けられるわけではなく、この事業を実施すると手を挙げた自治体に対して内閣府が承認し、補助金を交付する仕組みだ。
現在、日本では5つの都市の裁判所で同性婚の実現を求める訴訟が同時に行われている。
2021年3月に札幌地裁で違憲判決が下されたことも記憶に新しい。
原告側の主張としては、「同性同士の結婚が認められないのは婚姻の自由を保障した憲法24条などに反する」と訴えている。
そして、これらの裁判の被告である国側は、同性婚を認めない現状を肯定する文脈で今年2022年2月に持ち出したのが、「生物学的な自然生殖可能性」という言葉だった。
なぜ日本は男女のカップルにしか結婚を認めないのか。同性カップルに同じ権利を認めないのは憲法違反ではないか。
こう問われた国側は当初、結婚制度の目的が「自然生殖の保護」にあるからだと主張していた。
ところが、こういった国の主張もある中、茨城県東海村や、大阪府枚方市の結婚等新生活支援事業が同性カップルにも適用しようと虜組んでいる。
そもそもこの政策は、少子化対策の一環の事業ということで始まったのだが、これが同性カップルにも平等に適用されるというのは社会の歩みにとって大きな革新となる一歩なのではないだろうか。
東京都が今秋にパートナーシップ制度導入を控えているが、2015年から始まったパートナーシップ制度は、2022年3月現在、150以上の自治体で施行されており、もうすぐ日本の人口の半分をカバーすることになる。
こうした自治体の取り組みが増えたことから、「長期的な付き合い」「結婚生活を営むことができる生涯のパートナー」と出会い求めるゲイ、レズビアン、その他性的マイノリティ（性的少数者）は増加している。
その証拠として、ゲイ専門の結婚相談所やセクシュアルマイノリティ専門のパートナー紹介サービスの利用が増えている傾向にある。
東京都が動き出している今、同性婚までに、これまで自分のセクシュアリティに向き合うことが困難だった人々、諦めていた人々が、「自分らしく」本気の恋活をしようという機運が高まっているのかもしれない。
