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7日、小池百合子東京都知事は、都議会第4回定例会の本会議で同性カップルなどを公的に認める同性パートナーシップ制度を2022年度内に導入する考えを示した。

「都民の意向や当事者の思いを受けとめまして、同性パートナーシップ制度の来年度内の導入に向けまして、今年度、制度の基本的な考え方を示してまいります」

小池知事は、都議会本会議の答弁でこのように述べ、都として、同性パートナーシップ制度を来年度中に導入する考えを示した。

都によると、同様の制度は、都道府県レベルでは大阪府や茨城県など5自治体が導入しており、都営住宅への入居のほか、都立病院での面会や手術の同意などに際し、同性カップルが夫婦と同じような待遇を受けられる仕組みを検討するとのこと。

東京都が「パートナーシップ制度」の導入検討を表明
2021年6月4日

この制度は、自治体が同性カップルなどを公的に認めるもので、小池知事は今年6月に「検討を進める」との考えを示していたが、具体的な導入時期を示したのは初めてである。

都は10月から、都民数万人を対象に性的少数者の認知度や必要な支援策などを問うインターネットのアンケート調査を開始し、回答者の約7割が、必要な支援策として同性パートナーシップ制度の導入を挙げたという。

 

 

 


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