9月27日、西中国信用金庫（山口県下関市）はLGBTに対応した住宅ローンの取り扱いを始めた。
自治体の証明書類を提出すれば、同性のパートナーを持つ人にも2人分の年収を合算してローン審査を受けられる「収入合算」などを認める。
山口県では、同金庫の営業区域内の宇部市が9月からLGBTのカップルを公的に認める「パートナーシップ宣誓制度」を導入を開始。
住宅ローンの条件としては以下のとおりである。
同性パートナーのうち所定の書類を提出できる方
【所定の書類】
①地方自治体が発行する最新の「同性パートナーシップ」を証明する書類
②任意後見契約および合意契約に係る公正証書（正本または謄本：写し）
③任意後見契約に係る登記事項証明書（写し）
引用：西中国信用金庫プレスリリース
銀行に広がる多方面の保証
最近、銀行の住宅ローン保証でLGBTの対応が広がっている。
9月19日の記事では福岡県の地銀・信金でLGBT対応の住宅ローンが広がっていることを書いたが、その他の自治体でも広がっている。
ここでいくつかLGBT対応の銀行を紹介。
【地銀】
・広島銀行
・琉球銀行
【信用金庫】
・京都信用金庫
・川崎信用金庫
【ネット銀行】
・楽天銀行
・住信SBIネット銀行
上記以外でも、様々な自治体や企業で動き始めている。
また、銀行に限らず、不動産や教育でも多様な家族のニーズに沿ったプランが提供され始めている。
LGBTの認知度や、多様な家族のカタチがあることを人々は認知し始め、企業や行政もその人に合ったプランが提供できるようになってきた。
しかし、新しい動きがあれば、批判的な意見もある。
批判があったとしても、救われる人はいるはずだ。
希望する人が不利益を被らない世界になることを祈る。
参考記事：
・日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO
76519530R11C21A0LCC000
・スゴい住宅ローン探し
https://finance.recruit.co.jp/article/n017/
希望する人が
希望するサービスを受けられますように。