福岡県の地銀や信用金庫で、LGBT（性的少数者）カップルが住宅ローンを利用できるようにする動きが広がっている。
自治体の証明書類があれば配偶者と同様に対応するほか、審査時の収入合算を認めるなどしている。
国連が進める持続可能な開発目標（SDGs）の一環のほか、これまで接点が少なかった新規顧客の開拓にもつなげる。
西日本シティ銀行は、同行が扱う住宅ローンでLGBTQ（性的少数者）への対応を始め、福岡市などが発行する同性間のパートナーシップを証明する書類を提出すれば、同性パートナーを配偶者と同様に扱うとのこと。福岡県内9カ所の店舗で対応するそうだ。
福岡銀行は同性のパートナーでも2人分の年収を合算して審査を受けられる収入合算を認めたほか、担保提供者になれるとした。
遠賀信用金庫（福岡県岡垣町）はしんきん保証基金の保証付き住宅ローンの対象を、LGBTカップルにも広げた。
全国の地銀や信用金庫で広まる
同性カップルを公的に認めるパートナーシップ制度を導入する自治体が徐々に増えており、金融面で性の多様性に応える。従来は接点が少なかった顧客を開拓する効果もありそうだ。
広島銀行は3月下旬、LGBT向け住宅ローンの取り扱いを始めた。同性のパートナーが2人分の年収を合算して審査を受けられる「収入合算」を認めた。自治体が発行する証明書類の提出が必要になる。
京都信用金庫も4月、LGBTや事実婚のカップル向けの住宅ローンを扱い始めた。京都府内では京都市や亀岡市がパートナーシップの証明書の発行を始めており、こうした動きに対応する。
滋賀銀行は18年9月、同性パートナーを互いの連帯保証人の対象とする住宅ローンを取り扱い始めた。1つの物件に2つのローンを組む事例がそもそも少なく、利用実績は1件のみ。同行は17年に持続可能な開発目標（SDGs）に積極的に取り組む宣言を発表しており「連帯保証の枠組みとして当然備えるべきもの」（サステナブル戦略室）としている。
千葉銀行も20年7月、同性同士や事実婚のカップルが住宅ローンを借りられるように連帯債務の対象者を広げた。融資実行件数は9件で、融資額は計約4億円。性的少数者からの相談は定期的にあるといい、潜在的なニーズを見いだしつつあるという。
横浜銀行も「収入合算」対象に同性パートナーを含めている。
日本の制度について
家族はこうでなければいけない、こうである、という制度や概念によって、本来受けられるはずの制度が受けられない人がいる。
これは、同性婚や選択的夫婦別姓制度が可能になれば良い話ではないと思う。
様々な家族のカタチがある中、固定の家族のみに認められるものは変な話である。
しかし、日本のお堅い制度で守られる部分もあり、多様化するとルールもくずれる。
ルール作りと多様化は並行しなければならないが、多くの人の声が早く届き、実現の速度を上げることを切に願う。
参考文献：
・日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGX
ZQOCC068QJ006042021000000/
https://www.nikkei.com/article/DGX
ZQOJC17AM10X10C21A8000000/
多くの人が
受けたい制度を受けられる社会になりますように。
