8月27日に佐賀県の山口祥義知事が、記者会見にて「佐賀県パートナーシップ宣誓制度」を導入し、宣誓の受付けを開始したことを発表した。
都道府県では茨城、群馬、大阪、三重が導入しているが、九州地方では初めて。
宣誓ができるのは以下の条件が必要である。
(1) 成年に達していること。
(2) いずれか一方が、県内に住所を有しているか又は県内への転入を予定していること。
(3) 配偶者（婚姻の届出をしていないが事実上の婚姻関係と同様の事情にある者を含む。）がなく、宣誓に係る相手方以外の者とパートナーシップにないこと。
(4) 宣誓に係るパートナーと直系血族若しくは三親等内の傍系血族又は直系姻族でないこと。
引用：佐賀県ホームページ
県庁で2人そろって互いを人生のパートナーとすることなどを宣誓し、署名すれば、宣誓受領証（パートナーシップ証明カード）が交付される。
法的な権利や義務は生じないものの、宣誓したカップルは、県営住宅の入居の申込みが認められるほか、佐賀市の県医療センター好生館の集中治療室（ICU）での面会時に家族と同様の対応が受けられるようになるなど、これまで同性カップルが直面してきた生活上の障壁を減らすことにつながる。
県は今後、市と町の公立病院や住宅、また、民間事業者でも家族同様の取扱いが進むように調整を進める意向だ。
山口知事は「みんなが自然な形でお互いに尊重し合える、人にやさしい県をつくっていきたい」「実際にこの制度の利用者がどれくらいいるかはわからないが、制度自体の普及は進んでほしい」「我々がしっかりと制度を運用していることが広まれば宣誓の声も増えていくのではないか」と語った。
佐賀県では、唐津市が来年3月末までの導入を検討しています。県は唐津市と連携して運用することも検討しているそうだ。
自治体で整備が進むことで人々の価値観も変わっていくのではないだろうか。
参考記事：
佐賀県“パートナーシップ宣誓制度”受付を開始（サガテレビ）
https://www.sagatv.co.jp/news/archives/2021082707012
“ＬＧＢＴ”「パートナーシップ宣誓制度」佐賀県が公的支援制度を導入（RKB）
https://rkb.jp/news/003828.html
佐賀県、パートナー制度開始 性的少数者カップルを婚姻相当と公認 九州初（佐賀新聞）
https://www.saga-s.co.jp/articles/-/731599
佐賀県、パートナー制度始動 九州初、県営住宅の申請可能に（西日本新聞）
https://www.nishinippon.co.jp/item/n/791916/
佐賀県、性的少数カップルの認定制度 県単位では九州初（朝日新聞）
https://www.asahi.com/articles/ASP8W74RLP8WTTHB001.html
県庁で受領証、即日交付 LGBTカップル 「パートナー宣誓制度」開始（毎日新聞）
https://mainichi.jp/articles/20210828/ddl/k41/040/413000c
パートナー制度、受け付け始まる 都道府県４番目（読売新聞）
https://www.yomiuri.co.jp/local/saga/news/20210827-OYTNT50122/
多くの人が過ごしやすい日本になりますように。