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秋田魁(さきがけ)新報によると、秋田県は今年度、性別、性的指向、性自認、国籍、障がいなどを理由とするあらゆる差別をなくすため、「多様性に満ちた社会づくり基本条例(仮称)」を制定。

罰則は設けないものの、差別をしてはならないことを明文化する方針で、差別解消に向けた県の施策の方向性を示す指針も策定。
来年4月の施行を目指すそうだ。

条例の法的効力

地方自治体が定めるルールを「条例」と言い、法的効力があるものである。
『法令に違反しない限りにおいて』条例を制定でき、条例が国の法令に違反する場合は効力を有しない。
対象事項・規定文言の対比だけでは条例に違反しているか判断できず、趣旨・目的・内容・効果を比較し、法律・条例間で『矛盾抵触』があるかどうかによって判断する。

基本的には法律に従い、罰則を設けられるが、上限がある。

条例違反に対する次の罰則を設定できる
ア 懲役or禁錮2年以下
イ 罰金100万円以下
ウ 拘留
エ 科料
オ 没収
カ 過料5万円以下

 

条例制定の流れ

秋田県では、性的マイノリティや新型コロナウイルス感染症患者に対する偏見・差別の解消を目指す条例の制定を検討していることを明らかにした。

そして7月13日、県議会棟で条例に関する有識者会議の初会合が開かれ、条例案の概要・ポイントが示された。性別や性的指向、性自認を理由とする差別、外国人や障害者、新型コロナ患者や医療関係者、犯罪被害者らへの差別が挙げられ、こうした差別をしないよう県民に義務付けるような方針が示されたそうだ。

秋田魁新報は社説「県の差別禁止条例 多様な声を吸い上げよ」のなかで、「差別は相手の尊厳を傷つけ、人権を侵害する行為だ。決して看過することなく、社会全体で撲滅に取り組まなければならない。条例では互いの個性と人格を認め合い、多様性を尊重する社会を目指すことを明確に宣言してもらいたい。誰にとっても住みよい地域社会をつくることが必要だ」と述べている。

条例制定に向け、県内ではどのような差別があるのか、まずは実態をしっかり把握するべきだ。その上で、必要な対策を多角的な視点から検討することが肝要である。

県は関係団体の代表らを集めた意見交換会や、県民アンケートなどを通じて実態を把握し、対策についても意見を聞く方針だ。差別を経験した当事者の声こそ重要である。声を上げたくても周囲の視線が気になり、できずにいる人もいるかもしれない。差別に苦しむ人と個別に面談する場を設けるなどし、可能な限り多様な声を吸い上げてほしい。

差別防止のための啓発活動や学校教育の充実、相談、ケア体制の強化などの施策も必要だ。差別する意図はなくても、相手は差別と感じる場合もある。何が差別なのか、差別される側がどれだけ苦しんでいるのか、子どもも大人も理解を深める機会が不可欠だ。

都道府県でLGBTQへの差別の禁止を明文化し条例を制定しているのは、東京都、茨城県、三重県(三重県はアウティングの禁止も盛り込んでいる)。秋田県がこれに続くことになりそうだ。

なお、秋田市では9月4日(土)に初のプライドパレードが予定されており、宮城県の「にじいろCANVAS」など、地方での動きも年々大きくなってきている。

 

言葉は時に刃になり、向けられた側は想像できないほど傷つく場合もある。
同性婚が可決されることも願っているが、差別禁止条例が制定されることも人権のために必要である。

「多様性」を阻むものが「差別」であり、差別を容認することは多様性には含まれないと筆者は思う。

あらゆる人々が生きやすい世の中になるよう、法でも整備していくことを願う。

 

参考・引用記事:
社説:県の差別禁止条例 多様な声を吸い上げよ(秋田魁新報)
https://www.sakigake.jp/news/article/
20210730AK0011/

差別禁止、条例で義務付けへ 佐竹知事4期目の公約(秋田魁新報)
https://www.sakigake.jp/news/article/
20210713AK0032

みずほ中央法律事務所
https://www.mc-law.jp/kigyohomu/20587/

 

 


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