【Famiee】パートナーシップ証明の民間発行アプリ｜LGBTニュースならFlag（フラッグ）

当メディア運営のxxx株式会社（呼称：エイジィ株式会社）が一般社団法人Famiee（所在地：東京都千代田区代表理事：内山幸樹）プロジェクトに賛同。

事業部が複数あるコングロマリット経営だが、「LGBT婚活事業」の事業部内には当メディア『Flag』の運営の他に以下の運営をしている。
・【Bridge】日本一まじめなゲイの恋活、婚活アプリ
・【ブリッジラウンジ】日本唯一のゲイ専用結婚相談所

ブリッジラウンジでは、今後成婚退会された方へ希望があればパートナーシップ証明の発行サポートなどを検討している。

Famiee「パートナーシップ証明書」民間発行サービスについて

■Famiee（ファミー）プロジェクトの概要
Famiee（ファミー）は、多様な家族形態が当たり前のように認められる社会の実現を推進するプロジェクトである。現在の法律上では夫婦や親子と認められない世界中の夫婦や親子が、家族として当たり前の権利やサービスを受けられないという課題を解決するために、ブロックチェーン技術を使って家族関係証明書を発行することで、そういった人たちが家族であることを社会的に認め、また、その証明書を受け入れる企業・団体を増やし、家族向けサービスや権利を提供する企業を増やす活動を行い、民間から社会を変えていく。

■プロジェクトの背景
「家族」という概念は、近年とても多様化している。LGBTのカップル、事実婚のカップル、精子・卵子提供を受けた親子、代理母の協力を得た親子など、従来の概念での「夫婦」「親子」「家族」に当てはまらない新しい家族の形態が可視化されてきている。しかし、従来の家族の概念に基づいて作られた社会制度の中で、新しい概念に基づき生きる人たちは、多くの困難に直面している。法的には夫婦・親子と認められない人たちが、家族としての当たり前の権利やサービスを受けられない、という課題がある。
家族が多様化している現代において、このような課題を解決する動きの一つとして、すでに複数の地方自治体でパートナーシップ制度が導入されている。しかし、パートナーシップ制度が日本全国に広がるには、まだまだ時間がかかると考えられている。制度の導入および証明書の発行においては、次のような課題がある。

＜自治体によるパートナシップ証明書においての課題＞
・パートナーシップ証明書を発行する市区町村の在住者でなければ取得できない（一部の例外を除く）。
・パートナーシップ証明書を発行した市区町村から転居すると、発行された証明書は無効になり、転居先で再度申請手続きを行う必要がある。
・制度の導入に際しては、市区町村の強いリーダーシップが必要とされ、パートナーシップ制度が日本のすべての市区町村に導入されるには時間がかかる。
・申請に際して当事者が、二人揃って役所に出向く必要があり当事者の意思にかかわらずその関係性がオープンになる恐れがある。
・行政ごとにパートナーシップ証明書の発行要件が異なるため、同性パートナー向けにサービスや福利厚生制度を適用している企業は、証明書の違いを網羅的かつ継続的に把握しておくことは難しい。そのため、企業独自にパートナー関係を確認するところも多い。
・コロナ禍において、行政手続の非接触化・IT化が求められている。

■アプリで完結する、Famieeの同性カップル向け「パートナーシップ証明書」
Famieeは、「家族関係証明書」の第1弾として、同性カップルのための「パートナーシップ証明書」の発行を、2021年日2月25日（木）よりスタート。
Famieeのパートナーシップ証明書は、ダイバーシティ推進に積極的な企業・当事者団体・弁護士・有志らが参加する「民間によるパートナーシップ証明書検討委員会」にて、当事者視点・利用企業視点・法律面など多様な視点で求められる要件が議論され、設計された。

Famieeでは、現時点で３種類のパートナーシップ証明書を予定。
パートナー関係を証明するために、パートナー間の関係性をアプリ上での契約締結によって確認する第一種（渋谷区発行相当）、関係性をアプリ上での宣誓によって確認する第二種（世田谷区発行相当）、そして複数の証人の署名で確認する第三種がある。今回発行されるのは、世田谷区発行相当の第二種。
※ 2021年7月時点では、iOS版のみ。Android版は今後対応していく予定。

Famieeの証明書は、申請から発行までスマホのアプリ上で行う。この証明書を利用する時には、アプリで証明書を提示するほか、必要に応じて紙での出力も可能。
パートナーシップ証明書においては、通称名のみ記載、あるいは通称名と戸籍名の併記、が選択可能になるなど、申請する同性パートナーに寄り添った配慮がされている。