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※この記事には差別的表現が含まれる箇所があります。閲覧にはご注意ください。

※本記事は1分~3分で読めます。

 

5月30日、18時から、LGBT差別抗議デモが行われた。

デモは24時間のシットイン(座り込み)活動を通し、アクティビストや、LGBT事業・団体の代表によるリレートークが行われ、夜になるとキャンドルが灯され、この世を去ったLGBTコミュニティの人を弔った。

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本記事では、デモが開かれるまでに至った経緯や背景をまとめる。

 

①「LGBT理解増進法案」の国会提出を断念

「性的指向・性自認に関する特命委員会」が発足され、「LGBT理解増進法案」はまとめられたが、国会でこの「LGBT理解増進法案」の提出を見送る方針を固めた。

提出見送りが決定されたのは28日だが、本国会の会期末は6月16日であり、2週間以上もある中で、総務会は、

「審議する日程の確保が難しい」として、法案の内閣提出を見送ったのである。

しかしながら、これは一つの結果に過ぎず、一部のマイノリティへの差別的認識が原因だと言われている。

 

②不十分な「LGBT理解増進法」

そもそもこの「LGBT理解増進法」自体、人々の間で「不十分だ」と言われている。

LGBT当事者は、既に社会の中で差別や偏見、不当な扱いを受けており、本当に必要としているのは世間の「理解の増進」ではなく、「差別の禁止」なのである。

ところが、本法案について党内手続き会合では、出席者から以下のような驚きの発言あった。

差別は許されないと明記すれば、行き過ぎた運動や訴訟に繋がり、社会に混乱が生じるのではないか

差別を受けている人の命を守る法律を求められている中、何故かマイノリティが社会にとって脅威の存在かのような想定で結論づけ、現実から目を背けることを選んでいる。

「混乱しているのは自分たちではないか。いつまでも社会のせいにしていないで、命を守る法律を作ってください」

30日の抗議デモで、東京レインボープライド共同代表で、トランスジェンダー男性の杉山文野氏はリレートークでそう訴えていた。

 

③相次ぐ議員からの差別的発言

2018年に『生産性のない』LGBTのカップルに『税金を投入するのがいいのかどうか』という発言があったことは未だ記憶に新しい。

今回のデモの参加者の中にも、「3年前も同じ場所にデモに来た」「議員による差別は3年前から、今もずっと続いてる」と、3年前を思い出す人も多くいた。

今年5月19、20日には、『人間は生物学上、種の保存をしなければならず、LGBTはそれに背くもの』であり、『道徳的に認められない』という発言。

トランスジェンダー女性のトイレ利用やオリンピック競技参加に対し「ばかげたこと」と発言し、トランスジェンダー嫌悪を助長。

これらの次から次へと発せられる議員からの「ヘイトスピーチ」は、当事者だけでなく、多くの人を傷つけ、怒りに火をつけた。

 

④50日前にオリンピックを控えた日本

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依然としてオリンピックは開催する方向性の一点張りである日本政府。

オリンピック憲章にはこうある。

6.このオリンピック憲章の定める権利及び自由は人種、肌の色、性別、性的指向、言語、宗教、政治的またはその他の意見、国あるいは社会的な出身、財産、出自やその他の身分などの理由による、いかなる種類の差別を受けることなく、確実に享受されなければならない。

オリンピックは、こうしたオリンピック憲章を、開催国、関連事業、関連企業は守らなくてはいけないという保証の元開催される。

しかしあと2か月後にオリンピックを控えている開催国日本で、LGBTへの差別を禁止する法案を提出すらしないというのは、世界的に見ても、先進国としていかがなものだろうか。

 

まとめ

今回のデモは24時間のシットインという体制をとって行われたが、実際マイノリティは365日毎分毎秒、差別と戦っている。

傍観者になることは、差別に加担しているのと同じであり、もはや沈黙すること自体、差別である。

私たちが目指すべき世界のあり方は、「多様性を認める社会」ではなく、「既に多様な社会を認める」ことなのではないだろうか。

 


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