東京都がパートナーシップ制度の導入を検討していることを表明。
2021年1月31日から「東京都にパートナーシップを求める会」が立ち上げられ、署名活動が行わていた。
18,077筆の署名が集まり、6月2日に小池都知事は制度導入を検討していくことを表明した。
「東京都にパートナーシップを求める会」は
「導入の意向をうけ、雲間から見えていた一筋の光から、空が晴れて広く見えた、希望の光に包まれた、そんな気持ちでおります」
と声明を発表した。
同性パートナーシップ証明制度は、6月1日に京都府長岡京市でも導入し、全国で106自治体が導入済み。
都道府県としては、茨城、群馬、大阪の3府県が導入しており、三重県でも今年9月に導入予定、岐阜県も検討中だそうだ。
4月1日時点での全国の導入状況としては、
100自治体が実施しており、全国総人口1/3以上の自治体人口をカバーしている。
同性婚とパートナーシップ制度
同性婚やパートナーシップ制度の違いが曖昧だったり、『パートナーシップ制度があれば同性婚はなくても良い』という意見も耳にする。
生死に関わる選択や、不動産契約、サービスを受けられる種類など壁は大きい。
法律婚、事実婚、パートナーシップ制度では以下のような違いがある。
（△の部分は自治体や企業によって異なり、不明確な部分）
上の表には載っていない制度の違いもあるが、籍を入れるか入れないか、異性か同性かで対応が異なるのは事実である。
事実婚状態ではあるが、異性ではできることが同性だとできないようになってしまっている。
これは人権侵害に当たるのではないだろうか。
自治体や企業によって制度は異なるため、引っ越すと決まりが変わったり、手当てが受けられなくなる場合もある。
自治体にパートナーであることが認められることで、LGBTQ＋の存在がより認知され、排他的な差別が減ると考えられる。
もちろん、今後パートナーシップ宣言をしなかったらパートナーではないということにもならないようにしたい。
現状の法律婚が選べる人々のように、パートナーシップも、結婚も、
「する・しないが選べる」状況になることが願いである。
また、家族の在り方が多様化している昨今、「家族」そのものの定義や制度をも見直す必要があるのではないだろうか。
参考記事：
ついに東京都が同性パートナーシップ証明制度の導入を検討することを表明しました（PRIDE JAPAN）
https://www.outjapan.co.jp/pride_japan/news/
2021/6/4.html
同性パートナーシップ制度、東京都も導入検討 知事「国民の理解広がってきている」（東京新聞）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/108181
自治体にパートナーシップ制度を求める会
https://www.facebook.com/partnership.lgbt/?ref=page_internal
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