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2020年7月に発足した、国勢調査において同性カップルの集計・発表を実現するための社会プロジェクト、「レインボー国勢調査プロジェクト」の9団体が、8月20日に超党派議連「LGBTに関する課題を考える議員連盟」リーダー衆議院議員、馳浩氏に国勢調査において、同性カップルの集計・発表を求める要望書を提出した。

【レインボー国勢調査プロジェクト 共同発起団体(9団体)】

特定非営利活動法人 EMA日本
自治体にパートナーシップ制度を求める会
特定非営利活動法人 東京レインボープライド
同性パートナーシップ・ネット
認定NPO法人 虹色ダイバーシティ
一般社団法人 fair
認定NPO法人 ぷれいす東京
セクシュアルマイノリティのためのコミュニティスペース LOUD
一般社団法人 Marriage For All Japan 結婚の自由をすべての人に

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―要望書概要―

1 国勢調査にて、長くエラー扱い、あるいは「他の親族との同居世帯」として集計されてきた同居同性カップルを、実体通りに集計し、同性カップル世帯数として発表して下さい。

2 未届けでも婚姻と回答・集計される、男女の内縁・事実婚のカップルと同等に、二人の性別が「同性」、続き柄が「世帯主の配偶者」と回答した世帯を、同性カップル世帯として集計し発表して下さい。

3 来る2020年(令和2年)の国勢調査だけでなく、近年2010年頃からのデータも同様に集計して、これらの数値も合わせて、発表して下さい。

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衆議院議員馳浩氏は要望を受け

「実態をきちんと把握するというのが、国勢調査。9月8日に予定されている議連の総会にて、『国勢調査における同性パートナーの扱い』を、議題のひとつとして取り上げる調整をしようと思います」

と、コメントしている。

なお、この要望書は25日に総務省にも提出予定とのこと。




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