同性カップルにも慶弔休暇や結婚祝い金などの職員向け福利厚生制度を適用してほしいと求めた都職員２名からの措置要求を、都人事委員会は却下しました。
都立学校教員と外郭団体に勤務しているカップルは、20年以上生活を共にし、世田谷区で「パートナーシップ宣誓」（同性パートナーシップ証明）も行っています。
2人のためだけではなく、「未来の同性カップルたちが希望と誇りを持てる制度を構築してほしい」という思いもあり、性的少数者を理由にした初の要求を昨年8月に申請していましたが、約１年経ち出た結論は、規則の改正を伴う立法的な措置は制度上予定されていないという内容のものでした。
東京都は昨年、東京五輪・パラリンピックに向け、性的少数派の差別禁止を盛り込んだ条例を施行。
「条例の趣旨を踏まえ、多様な性のあり方を実現した都市になってほしい」と2人は述べています。
鳥取県は今年7月に異性カップルと同様の休暇、手当を同性パートナーにも適用すると公表済み。
既に千葉市、大阪市、福岡市、世田谷区、渋谷区、豊島区、横須賀市のように休暇制度などを導入し、対応している自治体もあるため、近い未来には都知事が発言されていた「多種多様な個性が輝いて活力あふれる東京の実現に邁進したい」この言葉が実現される東京都であってほしいと願います。
