年内を目安に、と伝えられていた神奈川県横浜市のパートナーシップ制度が12月2日から導入されることが明らかとなり、11月18日から宣誓の予約を受け付けている。
横浜市の「横浜市パートナーシップ宣誓制度」は、以下の全てに該当する性的少数者や事実婚の2人が対象。
成年に達していること。
横浜市民であること。または一方の方が市民で、他方の方が転入を予定（3か月以内）していること。
婚姻していないこと。
宣誓者以外の方とパートナーシップ関係がないこと。
近親者などでないこと。
宣誓書を提出する際は、原則１週間前までに予約する必要がある。
横浜市は、本人確認書類、住民票、戸籍抄本などを確認した上で、問題がなければ宣誓書に記入し、宣誓書受領証・受領証明カードを即日交付する。
この同性パートナーシップ証明書は、市営住宅の入居申し込みなどに利用できるほか、急病時などでも活用できるよう、受領証明カードの裏面にパートナーの緊急連絡先欄を設けている。
市は今後、民間の病院や不動産関係団体などにも制度を周知し、理解を求める予定とのこと。
また神奈川県三浦郡葉山町でも、新たな動きがあり「自治体にパートナーシップ制度を求める会」のメンバーが町役場を訪れ、山梨崇仁町長に性的少数者（ＬＧＢＴなど）のカップルをパートナーとして公的に認める「パートナーシップ制度」を早期に設けることを要望した。
山梨町長はこれに対し、「三浦半島の自治体とも連携し、なるべく早期に導入すべきと思っている」と前向きな姿勢を示し、町担当者も「来年度早期の導入を目指し、準備を進める」と回答。
一方、同性婚合法化に向けても日々活動は続いており、11月19日には「MARRIAGE FOR ALL JAPAN 結婚の自由をすべての人に」主催の同性カップルの結婚を実現するための法制度を求める集会『マリフォー国会』も衆院第２議員会館で開かれ、与野党の参加国会議員に対し、全国５カ所の裁判の原告等が結婚できないことの悲痛な現状を伝えた。
その中でも印象に残った九州訴訟原告のまさひろさんの言葉。
「私たち自身の法律婚を認めてもらいたいという気持ちはありますが、それだけじゃなくて、今の小学生や中学生が将来、自分たちと同じ悩みにぶつからなくてもいいように、勇気を振り絞って原告になりました。」
これからの世代に平等な社会を与えるため、矢面に立ち戦う人たち。
声を上げる人々が、愛する人と穏やかに過ごせる日々が一日でも早く訪れることを心から願っている。
結婚の自由をすべての人に。
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