10月30日、ＬＧＢＴなど性的少数者のカップルを自治体が公的に認める「パートナーシップ宣誓制度」について、熊本市と福岡市は、パートナーシップ宣誓制度を利用しているカップルが両市の間で転入出した場合、制度を継続して利用できる全国初の都市間連携を開始したと発表した。
「パートナーシップ宣誓制度」は、２０歳以上で条件を満たすカップルが宣誓書に署名すると、自治体が受領書を発行し、市営住宅の入居や市民病院での治療の際など夫婦同様に扱われるというもの。
２０１５年に東京都渋谷区などで始まり、現在では全国２７の自治体が導入しており、福岡市は２０１８年４月から、熊本市は今年４月から、導入を開始していた。
制度の仕組みは各市共通ではあるが市外へ転出した場合、受領証を返還し、転入先の市で新たに申請手続きを行う必要があったが、今後は福岡市・熊本市の転移については、継続申請を行えば受領証は継続してそのまま使用することが可能となる。
熊本市男女共同参画課 東原福美課長
「最初の宣誓でも精神的負担があるのに、転出したら同じ手続きをもう一回しないといけない。この精神的な負担を解消したいと協議した」
福岡市 高島宗一郎市長
「勇気をもって宣誓した人が、引っ越し先で再び手続きする負担を軽減したかった。これから他都市とも連携を進め、すべての人が生きやすい社会を目指したい」
上記制度に関する説明会、相談も可能な九州レインボープライドは、明日11月4日(月)福岡市博多区冷泉公園にて10時から開催予定。
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