神奈川県鎌倉市は、10月に市長の諮問機関に素案を提出し、12月には性的少数者（ＬＧＢＴなど）のカップルをパートナーとして公的に認める「パートナーシップ制度」を、導入する方針を明らかにしました。
市文化人権課によると、以下で検討とのこと。
対象
・市に住民登録をしている成人
条件
・同居している
・配偶者がいないこと
自治体の目的や手順を示した「要綱」に基づく方式を採用する考えで、市役所内で宣誓書に署名したカップルに受領証などを発行することを想定しているようです。
制度導入を巡っては、市民が昨年6月に市議会に陳情を提出。
同性カップルを異性間の結婚に相当する「パートナーシップ」と認める制度の導入に向けた協議を市に求め、全会一致で採択されました。
市はゲイ、レズビアン等の同性カップルだけでなく、トランスジェンダーなど多様な性まで対象を拡大し、性的マイノリティの支援を実施する考えとのこと。
同性パートナーシップ証明制度を導入している自治体は、県内では横須賀、小田原２市、横浜、相模原の2政令市も導入する方針を示しています。
このように、性的少数派のカップルを公的に認める「パートナーシップ制度」の導入が県内の自治体で進んでいる中、神奈川県黒岩祐治知事は、同日24日に市町村のパートナーシップ制度で公的に認められた同性カップルについて、県営住宅の入居を可能にする考えを明らかにしました。
性的少数者（ＬＧＢＴなど）への理解促進や当事者支援の一環で、早ければ11月の入居者募集から適用。
県によると、県営住宅の世帯構成に関する入居資格は「夫婦または親子を主体とした家族」で、内縁関係のカップルも対象。
今後は市町村が認めた同性カップルも「事実婚」として入居可能としています。
同制度を設けずに公営住宅入居を認めるケースは全国初。
知事は市町村の取り組みを後押しすることで「不公平感は是正できる」と説明しましたが、県として制度を導入することは、現時点では考えていない点も言及。
各自治体の前向きな取り組みが後押しになることを期待します。