７月１日から茨城県は、LGBTなど性的少数者のカップルを公的に認める「パートナーシップ宣誓制度」を導入する。
市区町村レベルでは現在までに２２自治体で導入されているが、都道府県では初である。
要件としては
◆成年で配偶者がいないこと
◆近親者でないこと
◆双方以外にパートナーシップの関係がないこと
◆県内居住であること
上記を満たした上で、二人そろって宣誓書等を県に提出すると、宣誓書の写し，受領証、受領カードが交付される。
今後、宣誓したカップルは、県立病院では家族と同じ扱いとなり、県営住宅への入居申し込みも対象に加えられ、さらに制度の認知、定着に向け以下も設置・実施の予定である。
・職員採用試験の申込書や各種申請書などの「性別記載欄」見直し
・ＬＧＢＴ当事者向けの相談窓口、開設
・関係団体を通じた当事者の実態調査
・県民向けの普及啓発なども行う方針
具体的な実施時期は未定であるが、支援策について庁内ワーキングチーム会議で詳細を詰め、支援策に関わる市町村や医療機関、不動産業界団体などへの周知や協力要請も行っていく、とのこと。
この茨城県「パートナーシップ宣誓制度」導入は６月２４日の定例記者会見で発表されたが、導入を検討していることが初めに発表されたのは１月３０日であった。
発表後、検討段階の３月の時点で既に
『パートナーシップ制度の導入は社会の理解も含めて時期尚早』
と反対派からの主張。
この時にも大井川知事は以下のような決意を表明している。
「理解が得られるまで何もしないのは差別や偏見の温存になる」
「押し切って、信じた道を走る」
「一人でも多く胸を張って生きられるような社会を作る」
大井川知事は同性婚についても「何が悪いんだと思っている」
正論であり、知事のこの表明はとても心強く、明るい光を差すものであった。
しかし、今回の導入数日前の６月１９日にも県議会最大会派のいばらき自民党から
『パートナーシップ宣誓制度は時期尚早である。』
という緊急提言が大井川知事あてに提出されていた。
その緊急提言では、今回導入されることで可能となった「県営住宅への入居申し込み」も『県内には市営、町営の住宅もあり、市町村との協力態勢がなければ、効果がないばかりか、実施そのものも危ぶまれるため、市町村長の同意を得てから段階的に進めるべき』と主張され、他にも『児童生徒らの教育は、指導者の認識不足から混乱も考えられるとして慎重に』。そして、複数の届け出があった場合はどのように処理を行うのか、パートナーシップ解消の手続きなど、十分な検討がされていないものもあるため『時期尚早』と反対。
主に準備不足を指摘する内容であるが、知事はそれら全てを「押し切って、信じた道を走る」ことを実現した。
茨城県の大井川知事は「パートナーシップ宣誓制度」導入に際し、以下のように述べている。
既に導入している自治体を参考に検討した結果、デメリットは非常に少なく、メリットの方が非常に大きい。
人権を侵害するような差別偏見というものにいち早く対処していくというのが行政の最大の務めであるという認識のもとに、スピーディな対応をしました。
まずはこれでスタートし、問題点がもし今後出てきた場合には、どんどんそれに対して対応を変えていくということで、立ち止まるのではなく前に進んでいくことの方が、扱う問題が人権であるだけに、重要。
性的マイノリティの方々の置かれている深刻な状況を鑑みれば、一刻の猶予もするべきではないという判断をしました。
時期については、我々としては、可及的速やかに実施したいと考え、今回発表させていただきました。
多様性が尊重される社会の実現を目指す、大井川知事の強い意向。
良い影響が広がることを願う。
