米オハイオ州クリーブランド市は、LGBTの人たちが、自身が自認する性に応じて、公衆トイレを利用できる法案を可決させた。
何かと話題に上がる、LGBTのトイレ利用に関する、米国の世論調査結果を紹介したい。
CNNとコンサルティング会社ORCが5月に実施した世論調査では、10人中6人が、トランスジェンダーの人たちに現在彼らが自認する性別ではなく出生時の性別に基いてトイレを利用させる法律に反対している。また3/4がトランスジェンダーの人たちにも平等な権利を保証する法律を支持している。（ハフィントンポスト日本版 2016年07月15日）
過半数が、自認する性別ではなく出生時の性別に基いてトイレを利用させることについて反対している。
特に、企業のLGBTに対するトイレ利用について、ルール化する必要がある。優秀なLGBT社員が、トイレ利用をストレスに感じて、パフォーマンスが低下してしまうことは、企業にとって不利益以外の何ものでもないのである。