日本でも徐々に認知され始めている「だれでもトイレ」。いかなる性表現を持つ人でも使うことができる、男女にとらわれない「中性的なトイレ」だ。
ニューヨークではトランスジェンダー当事者への配慮として、この「だれでもトイレ」の普及が進んでいる。
ストリンガー氏は市議会議員とともに８月には「公共・民間ビルの個室トイレは表示付きで性中立とすべき」とする条例案を提出。同氏は「２万5000人以上のニューヨークに住むトランスジェンダーたちに対する潜在的な嫌がらせや差別を減らす」と意気込む。（2016/1/3日本経済新聞）
当事者やアライからの賛同がある一方、保守派の反対意見も根強い。
テキサス州ヒューストン。11月、ＬＧＢＴ（レズビアン、ゲイ、両性愛者、トランスジェンダー）の人権を守る「公平な権利条令」が住民投票で否決され、撤廃に追い込まれた。（略）保守層は女性を装った男性が女性トイレで犯罪を起こす可能性を指摘、反対運動を展開した。（同）
同性婚が可能になったアメリカでも全ての人が賛成しているわけではない。地域によっては保守派が多いところもある。昨年、同性婚を合憲と認める連邦最高裁の判決が出た後も結婚証明書の発行を拒否し続けた女性が、警察に収監されるという事件も起きた。「結婚は男女間でするものであるという神の定義に反する」という考えからだ。保釈時には4000人が集まり歓声が起こったそうだ。こういったキリスト教保守との対立も根深い。