セクシャル・マイノリティに向けた選挙公約が各党から出されたので、紹介したい。
与党の自民、公明は「性的指向や性自認に対する理解を増進させていく議員立法を目指す」と発表した。
一方で、野党の民進、共産は「差別解消を行うための法律を制定する」と語った。また、社民党からは「同性婚の実現を目指す」とのコメントも出ており、「慎重派の与党」との違いを主張した。（左図は東京新聞Onlineから引用）
そして、当事者団体「ＬＧＢＴ法連合会」事務局長の神谷悠一さんは、与野党議に向けて次のように語った。
「理解を広げることは大切だが、何が当事者にとっての困難や問題なのか明確にし、差別を禁止する制度も必要だ」
「困難を抱える当事者の立場に立ち、もう一度超党派で取り組んでほしい」（東京新聞オンライン2016/06/29）
神谷氏の言うとおり、この問題に関しては、党間の考え方の違いはあるものの、超党派で問題解決にあたることが必要だ。日本がアジアをリードするために、この地域の中で一番最初に同性婚が実現されるよう一丸となって取り組んでもらいたい。