LGBTの人権問題を担当するアメリカ国務省のランディ・ベリー特使は以下のように語った。
同性パートナーを福利厚生で配偶者と同等に扱うなどの取り組みで先行した米ＩＢＭなどの企業名を挙げ、「企業ブランドや従業員の生産性を高める効果がある」と強調する。（中略）「同性婚を合憲とした米国では、民間の取り組みが政府を引っ張った」と企業の役割に期待する。（日本経済新聞2016/02/26）
また、昨年2015年のプライド月間である6月には「LGBTI（レズビアン・ゲイ・バイセクシャル・トランスジェンダー・インターセックス）プライド月間に寄せて」というコンセプトの動画がアメリカでは大使館アカウントからYouTubu上で公開されている。
（下記は動画の文字起こし）
LGBTI人権担当の初代特使に就任した ランディ・ベリーです。世界中の皆さまとLGBTIプライド月間を お祝いできうれしく思います。LGBTIの権利は人権であり、人権にはLGBTIの権利も含まれます。我々の指針となるのは この基本的かつ正当な原則です。４月の着任以来、多くの支援が 各国政府、民間企業、市民社会、宗教指導者から寄せられています。仲間たちと連携を広め この重要な課題を前進させていきます。
６月のプライド月間には中南米と欧州の 各国を訪問します。他の地域も年内に訪問し、LBGTIを含む全ての人の人権擁護に 米国が真剣に取り組んでいることを伝えていきます。
ケリー国務長官は 次のように述べています。「全ての人の尊厳を 再確認する時が来た。自分が何ものであるか。誰を愛するのかは関係ない」この理念を守っていきます。共にこの基本的な課題に取り組み、実りあるプライド月間にしましょう。
