昨年からLGBTを対象とした商品の開発が盛んになっている。同性パートナーにも家族割を適応する携帯キャリア、LGBTフレンドリーなプランを設けたホテル事業者、そして当媒体でも取材を行ったライフネット生命は同性パートナーを死亡保険金の指定ができるという新しいサービスを開始している。（ライフネット生命の記事はこちらをクリック）
日本トイザらス（川崎市）は16年度をめどに、店舗の「男の子」「女の子」向けコーナーのジェンダーニュートラルへの切り替えを検討。AIGジャパン・ホールディングスは受取人に同性パートナーを指定できるよう範囲拡大を計画。（日経MJ2016/1/4）
米国の玩具では「ボーイズ」「ガールズ」という表記を「キッズ」に統一するなどの動きがあるという。また保険会社の参入も目立ってきた。同紙面内で東京大学の安冨歩教授は「男女の垣根を取り除くことでイノベーションが起こり、消費は活性化するはず」（前掲）と述べ、LGBT向け商品の需要を示した。