トランプ米大統領は、再就任後、DEIプログラムの廃止や、性別を男女の二択のみとするなど、多様性推進に対し逆行する政策を打ち出してきた。
その中で特に排除の標的とされているのがトランスジェンダー（出生時の性と自認する性が異なる性） の人々だ。
トランプ氏はまた、従来のLGBTQという性的マイノリティの総称からトランスジェンダーの「Ｔ」、クィアやクエスチョニングの人々を表す「Ｑ」を削除し「LGB」に限定するよう発言。
この影響は、米国のLGBTQ＋アクティビズム史に残る場所においても波紋を広げている。
ニューヨーク・グリニッチビレッジにある国定史跡のゲイバー「ストーンウォール・イン」。
1969年6月28日、性的少数者が集うこのバーで、警察に対し客が人権を主張し抵抗し、LGBTQ権利獲得アクティビズムのきっかけとなった歴史的な場所だ。
2016年、オバマ元大統領政権のもと、ストーンウォール・インは国指定の史跡とし、米国初のLGBTQ史に貢献する国立公園を作った。
その国立公園のウェブサイトでも、トランプ氏の方針の影響を受け、「LGBTQ＋」の記載が同性愛者などのみ残し、「LGB」に変更された。
このことをきっかけとして、ストーンウォール・イン周辺では2月14日、数百人規模のデモが行われた。
トランスジェンダーであるデモ参加者は、「トランプ政権は、ヒトラーがユダヤ人や黒人らを標的にしたのと同じように私たちを標的にしている」「トランスジェンダーの存在を消すことは許されない」と怒りの声を上げた。
トランプ政権再発足後、国務省はパスポートの性別項目を「男性」「女性」の二択とし、どちらでもない「X」という選択肢を認めない方針を固めた。
また、多くの米大企業もこうした多様性を廃止する方針の影響を受けており、米グーグルは同社のカレンダーサービスから「プライド月間」（LGBTQなど性的少数者の権利の可視化を促進する月間）の表示を削除したことが2月11日、明らかになった。
トランプ氏の再就任後、 こうした多様性推進の巻き戻しは加速し続け、多岐にわたり影響を及ぼしている。
特に標的となっているトランスジェンダーの人々は、身の危険も感じる人もいるほどだ。
米政府には、トランスジェンダーを含め、LGBTQコミュニティへの深い理解をもって人権を守ることが期待される。
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