「LGBT自治体議員連盟2017夏の大勉強会」豊島区役所で開催！
先月27日・28日に豊島区役所にて「LGBT自治体議員連盟2017夏の大勉強会」が開催された。
勉強会は7月6日に東京都庁にて発足した「LGBT自治体議員連盟」による初めての活動で、全国から100人を超える議員らが集まった。
同連盟はLGBT当事者である地方議員5名により構成され、地方におけるLGBT関連施策を推進し、その取り組みを地方議会から全国の自治体に広めていくことを目指して活動している。
今回の勉強会では渋谷区の長谷部区長や大学教授などの有識者が登壇に立ち、条例制定までの戦略や制定後の動きなど、LGBY施策に関する知識の共有が行われた。
参加者からは「具体的にどのように進めていけば良いか分かった」という声が多く挙がっており、LGBT施策への関心はあるがどのように進めていけば良いか分からないという参加者が多かった中で今回の勉強会は次の一歩を踏み出す大きな機会になったのではないだろうか。
まだまだ遅れている日本の自治体によるLGBT施策
これまでLGBTフレンドリーの流行は企業単位に留まっており、地方自治体におけるLGBT施策の実施は一部でしか行われてこなかった。
アエラの行った94の自治体を対象とした調査では以下のような結果が出ている。
各質問に対して地方自治体のほとんどが無回答としており、「国や県、ほかの地方自治体の動きを注視している。」という回答も多数あったと言う。
この結果から見えてきたのは地方自治体におけるLGBT支援への姿勢だ。
現状、地方自治体においてLGBT支援の重要度は低く、「ほかの自治体において何か成果がでたら」もしくは「今後注目度が上がってきたら」など、周りが始めたら自分たちもという考えでいること感じられる。
LGBT当事者のほとんどはセクシャリティーをオープンにできておらず、問題も顕在化しづらい。そのためLGBT支援の優先順位が下がってしまっている状況だ。
カミングアウトの壁が存在するLGBTの当事者の人たちに対して、地方自治体の方から手を差し伸べることが求められている。
LGBTの権利獲得で大きなカギを握る地方自治体の存在
LGBTの権利獲得において『地方自治体』は重要なカギを握っている。
同性婚が合法化されたアメリカや台湾でも初めは地方自治体のLGBT支援から始まり、その活動が広まることで国を動かす結果となった。
地方自治体は周りが動き出したら動き出すという横並びの動きを見せることが多いと前章にて指摘したが、その横並びの動きが国を動かす爆発力を生み出したのだ。
これまで、日本におけるLGBT支援は企業単位に留まっており地方自治体にまで及んでいなかった。しかし、今回の勉強会がその状況を一転させる契機になるかもしれない。
世話人の一人である文京区議会議員の前田邦博氏も「10年後振り返ったときに、あのときの研修会があったから今がある。草の根から始めて大きな一歩にしていきたい」とコメントした。
今回の勉強会には100名を超える議員らが参加しており、地方自治体におけるLGBTへの関心の高まりが感じられた。参加した議員らがLGBT支援を牽引し、国を動かしていくことを今後期待したい。
