「性的志向に関わらず、すべての人々の平等な権利を尊重する」。
オバマ大統領が、LGBTに対して、出生証明書と同じ性別のトイレの使用を求める米国南部の法律を批判した（出典：産経新聞 2016年4月24日）。
この法律は、「トイレ法」と呼ばれ、米大統領選における共和党候補の指名争いにおいても、論争になっているというのだ。
そこで、本記事では、トイレ法やLGBTに不寛容な地域に対する、世界的な著名人の発言（考え）を紹介したい。
ドナルド・トランプ氏
五輪の男子陸上十種競技で金メダルを獲得し、性同一性障害を告白したケイトリン・ジェナーさんが自社ビルに来れば好きなトイレを選ばせると発言。「適切だと思うトイレを使えばいい」と述べた（前掲）
キャメロン英首相
「（LGBTに対する）差別を強めるのではなく、終わらせるために努力していくことが必要だ」
（宗教上の理由で、同性愛者へのサービス提供の拒否を認めた米国ミシシッピ州への渡航注意を呼びかけた時の発言）
※出典は前掲
米国の大手企業も、LGBTに不寛容な地域への進出を見直すなど、様々な影響が出ているという。
LGBTへ寛容度合いが、政治やビジネスの成否に影響を与えることを示唆していると思う。
