NTTは傘下の企業の人事担当者などを中心に、LGBTをめぐる初めての勉強会を実施した。勉強会では、どんなサービスや福利厚生が必要であるかについて課題を共有した。
ＮＴＴの総務部門長である島田氏は以下のように語る。
「グローバルにビジネスを展開するなかで従来の価値観から変わっていかなければならない」（NHK NEWS WEB2016/03/02）
NTTの他にも、パナソニック、野村ホールディングス、ソニーなども社内で同性婚カップルを認め、企業の用意する様々なサービスを受けられるように動いている。
こうした取り組みはLGBT当事者のみならず、企業自身にもメリットがある。LGBTに優しい職場を準備しすることは優秀なLGBT人材の採用に直結するし、グローバルでの価値も上がる。逆にデメリットは考えられず、企業内の誰かが不利益を被ることはないだろう。
こうした大手企業の取り組みがその他の企業にも波及することを期待する。
